杉山徳明出入国在留管理庁次長

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げるとともに、取り組むべき中長期的な課題として、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を含む四つの重点事項を掲げ、関係省庁が連携して各種施策を進めているところでございます。

御指摘いただきました日本語教育に関する施策といたしましては、外国人のニーズに沿った日本語教育の提供、外国人の子供の母語や母文化に配慮した日本語指導体制の構築等に関する様々な施策が盛り込まれているところでございます。

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