日本維新の会の金村龍那です。
今日は、外国人との共生社会を中心に質問をさせていただきたいと思います。
今、なかなか日本も経済成長していない、豊かな暮らしってどうなんだ、やはり逼迫した暮らしの中で鬱屈した思いを抱えている人も非常に多い時代が続いているなという中で、他国籍、外国籍の人との共生というものの中で、我々としては、絶対にヘイトの側に偏ることなく、しっかりとある種人権意識を持って、共にその地域で生活者としての視点を大切にして共生社会をつくっていくということが最も大切であることは前提であって、加えて、日本国として、外国人を受け入れた中で日本の成長をどうつくっていくのか、そういった新しい定義とまではいきませんが、やはり、しっかりとした方向性を持ってこれからの時代を切り開いていく必要があるんじゃないかなと思っています。
その中で、我が国として、いわゆる外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、一部変更したものが令和六年度に改めてお示ししてあります。その中で、三つのビジョンと中長期的な四つの重点事項とあるんですけれども、つまるところ、外国人側から見ても、そして日本人側から見ても、やはり言葉、言語の問題が最も壁になりやすく、そして、意思疎通が難しいことによってなかなか共有や思いをしっかりと形にしていけない、障害になっていると思っています。
その上で、まず政府参考人に質問をさせていただきます。
このロードマップの中で、やはり一番初めに掲げてあるのが日本語教育に対する取組となっておりますが、現在の外国人の皆様に対するこの日本語教育についてどのような見解をお持ちなのか、お答えください。
107
鈴木馨祐(自民)法務大臣
私ども、現行法の施行をする立場からすれば、どうしても、そういった意味ではなかなか、様々限界もあるという中ではありますが、ただ、その様々おっしゃる御指摘の趣旨、これについては理解をするところであります。
もちろんこれは、超党派、そうした立法府の中での取組ということでありますから、私としてお答えをする立場にはありませんが、しかし、やはりそうした問題の所在、これは谷垣当時の法務大臣の御答弁もあります。私としても、我々としても何ができるのかといった点については検討もさせていただきたいと思いますし、同時に、これは、立法府の方でのお取組、そうしたことについても、引…
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108
有田芳生(立憲)
今お示ししましたように、法律案というのはもう既に十年以上前からできているものですから、これをやはり日韓議連を中心にしながら各党で十分に検討して、速やかにこれを実現しなければいけないという思いを強くしたということをお伝えして、質問を終わります。
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109
西村智奈美(立憲)
次に、金村龍那さん。
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- （上の発言）
110
金村龍那(維新)
日本維新の会の金村龍那です。
今日は、外国人との共生社会を中心に質問をさせていただきたいと思います。
今、なかなか日本も経済成長していない、豊かな暮らしってどうなんだ、やはり逼迫した暮らしの中で鬱屈した思いを抱えている人も非常に多い時代が続いているなという中で、他国籍、外国籍の人との共生というものの中で、我々としては、絶対にヘイトの側に偏ることなく、しっかりとある種人権意識を持って、共にその地域で生活者としての視点を大切にして共生社会をつくっていくということが最も大切であることは前提であって、加えて、日本国として、外国人を受け入れた中で日本の成長をどうつくっていくのか、そういった新しい定義とまではいきませんが、やはり、しっかりとした方向性を持ってこれからの時代を切り開いていく必要があるんじゃないかなと思っています。
その中で、我が国として、いわゆる外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、一部変更したものが令和六年度に改めてお示ししてあります。その中で、三つのビジョンと中長期的な四つの重点事項とあるんですけれども、つまるところ、外国人側から見ても、そして日本人側から見ても、やはり言葉、言語の問題が最も壁になりやすく、そして、意思疎通が難しいことによってなかなか共有や思いをしっかりと形にしていけない、障害になっていると思っています。
その上で、まず政府参考人に質問をさせていただきます。
このロードマップの中で、やはり一番初めに掲げてあるのが日本語教育に対する取組となっておりますが、現在の外国人の皆様に対するこの日本語教育についてどのような見解をお持ちなのか、お答えください。
111杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げるとともに、取り組むべき中長期的な課題として、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を含む四つの重点事項を掲げ、関係省庁が連携して各種施策を進めているところでございます。
御指摘いただきました日本語教育に関する施策といたしましては、外国人のニーズに沿った日本語教育の提供、外国人の子供の母語や母文化に配…
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112金村龍那(維新)
留学生向けの日本語教育と、実際に外国人で日本に来られてから生活者として必要な日本語教育というのは、少しレベルも違いますし、また機会の提供も更に必要になってくると思うので、丁寧な配置が必要なんじゃないかなと思っている中で、とりわけ外国人の立場になって考えたときに、例えば、成人して自らの意思で日本に来た外国人、そしてその子供たち。
つまり、治安の面で見ていくと、御自身の意思で来た父母世代というのは、ある種、そういう苦労があったとしても、自分の意思で来ているわけですから、その困難と向き合えばいいと思うんですけれども、御子息、子供たちについては、親の都合で一緒…
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113橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、令和五年度に約五・八万人ということで、約十年間で二倍に増加しておりまして、支援の充実ということが求められていると認識してございます。
この外国人児童生徒等の日本語習得に関しまして、文科省では、日本語指導のための特別の教育課程、これを制度化いたしますとともに、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから、日本語指導補助者や母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体に対する支援などを行っているところでございます。
引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援…
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