デジタル化の成果を通じて、今大臣がおっしゃられましたが、こういった傾向の背景にある判断、運用の実態を検証して、例えば、得られたデータを再犯防止や不起訴の判断の透明、向上等にも生かしていただきたいなというふうに考えております。
令和五年の埼玉県川口市での病院の騒動では、殺人未遂容疑で逮捕されたトルコ国籍の七人は全員不起訴、本年、同市にて性的暴行容疑で逮捕されたトルコ国籍の男性も不起訴になった、そういった状況、この不起訴の理由というものは全て明らかにはされておりません。先ほども申しましたが、理由が明らかでないということに国民は不安を感じておりますし、外国人事件をめぐる処分の在り方、手続の公平性についての懸念の声が強くあります。
言語の壁による誤解や意思疎通の困難さを避けるためにも、取調べや記録作成、証拠開示においても、ＡＩ翻訳や音声認識の活用等、デジタル技術の導入というものを是非御検討いただきたいというふうに考えております。
昨年十月に警察庁が実施をした治安に関するアンケート調査というものがあるかと思うんですけれども、日本の治安はよいと回答した人というのは、アンケートを開始して以来初めて六割を下回った、そういうデータが出ております。また、十年間の日本の治安の変化については、どちらかといえばを含むと、悪くなったとお答えになられた方が七六・六％、出ているんですね。
ということは、やはり治安の悪化を感じている国民の皆様がいらっしゃるという現状がありますので、昨日予算が通過をして、争点として夫婦別姓というものがニュースのトピックにも今日、これから審議されるというふうに上がっておりましたが、やはり法務省として審議すべきことの優先順位、国民の安心、安全な暮らしを守る、そういったところをしっかりと我々は考える必要があるというふうに考えております。
日本人と外国人の犯罪率の明らかな有意差がないということは承知をいたしておりますが、重要犯罪というのは増加している、これは結果として出ているかと思います。ですので、先ほどのアンケートに関しても、こういった重要犯罪の増加がある以上、例えば、外国人の増加、今移民政策でどんどん外国人が増えておりますので、そういった外国人の増加に対する懸念に対してのアンケートといったものも是非項目として追加をしていただきたいなということを要望いたしまして、本日の私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
184
鈴木馨祐(自民)法務大臣
令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画においては、令和六年度からシステム基幹部分の設計、開発を進め、令和八年度中にシステムの一部運用を開始することが目標とされております。
そこで、令和八年度中に新たなシステムの一部運用を開始するべく、令和六年度から設計、開発に着手をしておりまして、本法律案が改正法として成立をした場合を見越しまして、御指摘の端末の使用、あるいはシステム連携の詳細も含め、関係機関と緊密に連携をしつつ、検討を重ねているところでございます。
また、御指摘のスケジュールということでありますけれども、現在進めており…
この発言のページ
185
吉川里奈(参政)
具体的なスケジュールは少しお伝えしていただきましたが、我が党に助言をいただいているホワイトハッカーがいるんですけれども、その党員からは、端末が攻撃の入口となるリスクや、閉鎖環境でこういったシステムを使っても不正アクセスが起こり得るとの指摘を受けております。だからこそ、現場での検証、そして実運用を見据えたテストの徹底が不可欠かと考えております。法務省が全体を主導し、責任を持って対応されるよう、強く求めます。
今述べたシステムの安全性や、運用への懸念を踏まえた上で申し上げます。
刑事手続のデジタル化を進めるに当たっては、得られたデータを業務効率化にとどめ…
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186鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、御通告がない状況でありますけれども、この数字というのは恐らくそのとおりと思います。
そういった中で、例えば先ほど、刑事デジタルに伴って、ＤＸの成果を活用していろいろな応用ができるのではないかといったお話もございましたけれども、まさにそれは、刑事手続のデジタル化によって、従来の紙媒体の手続に比べれば、データ、この利活用、様々な余地が考えられることになろうと思います。
そういった中で、もちろん刑事情報ですから機微なものもありますので、そういったところは踏まえなければいけませんけれども、そうした特性に配慮をしながら、積極的、慎重に、そういった利活用がど…
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- （上の発言）
187吉川里奈(参政)
デジタル化の成果を通じて、今大臣がおっしゃられましたが、こういった傾向の背景にある判断、運用の実態を検証して、例えば、得られたデータを再犯防止や不起訴の判断の透明、向上等にも生かしていただきたいなというふうに考えております。
令和五年の埼玉県川口市での病院の騒動では、殺人未遂容疑で逮捕されたトルコ国籍の七人は全員不起訴、本年、同市にて性的暴行容疑で逮捕されたトルコ国籍の男性も不起訴になった、そういった状況、この不起訴の理由というものは全て明らかにはされておりません。先ほども申しましたが、理由が明らかでないということに国民は不安を感じておりますし、外国人事件をめぐる処分の在り方、手続の公平性についての懸念の声が強くあります。
言語の壁による誤解や意思疎通の困難さを避けるためにも、取調べや記録作成、証拠開示においても、ＡＩ翻訳や音声認識の活用等、デジタル技術の導入というものを是非御検討いただきたいというふうに考えております。
昨年十月に警察庁が実施をした治安に関するアンケート調査というものがあるかと思うんですけれども、日本の治安はよいと回答した人というのは、アンケートを開始して以来初めて六割を下回った、そういうデータが出ております。また、十年間の日本の治安の変化については、どちらかといえばを含むと、悪くなったとお答えになられた方が七六・六％、出ているんですね。
ということは、やはり治安の悪化を感じている国民の皆様がいらっしゃるという現状がありますので、昨日予算が通過をして、争点として夫婦別姓というものがニュースのトピックにも今日、これから審議されるというふうに上がっておりましたが、やはり法務省として審議すべきことの優先順位、国民の安心、安全な暮らしを守る、そういったところをしっかりと我々は考える必要があるというふうに考えております。
日本人と外国人の犯罪率の明らかな有意差がないということは承知をいたしておりますが、重要犯罪というのは増加している、これは結果として出ているかと思います。ですので、先ほどのアンケートに関しても、こういった重要犯罪の増加がある以上、例えば、外国人の増加、今移民政策でどんどん外国人が増えておりますので、そういった外国人の増加に対する懸念に対してのアンケートといったものも是非項目として追加をしていただきたいなということを要望いたしまして、本日の私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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西村智奈美(立憲)
次に、島田洋一さん。
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島田洋一(保守)
日本保守党の島田です。
刑事手続のデジタル化、オンライン化、これは利便性の向上という点で大いに評価できるんですが、反面、デジタル化、オンライン化となれば、ハッキング等を通じて情報漏えいの危険も高まる。特にロシア、中国、北朝鮮あたりが絡んだ訴訟もあるわけですから、この辺りの悪い意味で超一流のハッカー集団が強烈な攻撃を法務省のシステムにかけてくるということを想定してシステム作りをしていただかないといけないと思います。
ちょっと私が巻き込まれた例をごく簡単に一つだけ言っておきますと、数年前、マイクロソフトのホストコンピューターに北朝鮮のハッカー集団が侵入し…
この発言のページ
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
御指摘の発信につきましては、私自身が一政治家として発信したものでありまして、この場で政務官としてお答えすることは差し控えます。
いずれにせよ、引き続き内閣の一員として力を尽くしていきます。
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