吉川里奈 (参政党)

2025年4月1日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

具体的なスケジュールは少しお伝えしていただきましたが、我が党に助言をいただいているホワイトハッカーがいるんですけれども、その党員からは、端末が攻撃の入口となるリスクや、閉鎖環境でこういったシステムを使っても不正アクセスが起こり得るとの指摘を受けております。だからこそ、現場での検証、そして実運用を見据えたテストの徹底が不可欠かと考えております。法務省が全体を主導し、責任を持って対応されるよう、強く求めます。

今述べたシステムの安全性や、運用への懸念を踏まえた上で申し上げます。

刑事手続のデジタル化を進めるに当たっては、得られたデータを業務効率化にとどめず、制度の改善や国民の理解促進に生かす視点が欠かせません。政府が膨大な情報を一元的に保有する以上、その責任として、制度の透明性や説明責任の向上に結びつける必要があると考えます。

こちらのパネルを御覧ください。こちら、外国人の起訴率、平成十五年の六九・八%から令和五年には四一・六%へと、二十年間で約六割、減少をしております。他方、起訴猶予が増加傾向で半数を占めるものの、その理由や不起訴後の処遇というのは、制度として明らかにはされておりません。

こうした中で、外国人による犯罪が増えているのではないか、治安が悪化しているのではないかという不安の声が、国民の間に広く広まっております。どうしてこのような傾向が生じているのか、説明が求められる局面に来ていると考えます。

これは通告をちょっとしていないんですけれども、こういった現状、大臣はどう受け止めていらっしゃるのか、御見解をいただけますでしょうか。

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