まず、冒頭の御指摘について申し上げますと、これは与党、野党ということではなくて、この国会にいる国会議員一人一人、全ての国会議員が、それはそれぞれの大義、誠意ということの中で、どうそれを実現すべく議論するのか、そういった真摯な姿勢で当然臨んでいる、私はそう感じております。そういった中で、私もしっかりとそういった意味での職責をこれからも果たしていきたい、そのことはまず申し上げたいと思っております。
その上で、今の御質問でありますけれども、災害が発生した場合等において、親にとって子の安否に関する情報、これは極めて重要なものであります。御質問のように、何ら支障がないにもかかわらず子の状況を知らせないという場合という、これは仮定の話でありますから、そういう想定、仮定であれば、これはその同居親の人格尊重、協力義務の問題、これが生ずる可能性は当然ございます。
その上で、一般論として申し上げますと、人格尊重、協力義務の違反については、親権喪失等の審判等において、その違反の内容、これは考慮される可能性があると考えられるというところでございます。もちろん、これは個別のそれぞれのケースということでございますので、どのケース、個別のことについて申し上げるつもりはございませんけれども、そうした状況と申し上げたいと思います。
159萩萩原佳(維新)
もう時間がということなので、一言だけ言うので。
本当は法務大臣にお聞きしようとは思っていたんですけれども、対応策というところ、また、そういう対応を取ったとしても、結局はイタチごっこみたいなところもありますので、まずは法意識の醸成というところが大事かなと考えておりますので、法務省としてどのように考えますかというのを言おうかと思ったんですけれども、是非、四割の方が違法性がなかったというところがかなり減るような対応を、法務省としてもできることを、警察庁若しくは、小さいときからということなので文科省等と協力して、対応を取っていただくことをお願いして、私からの質…
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160
西村智奈美(立憲)
次に、小竹凱さん。
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161小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。
本日、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
質疑に入る前に、先ほどの立憲民主党の鎌田委員の質疑に対しての大臣の答弁で、ちょっと気になったので、通告していないので答弁を求めませんが、先日の報道からの件を踏まえて、大臣が当選時の件について聞かれた際に、与党も野党もそういう時代でのような見解がありましたが、今回の件、改めて事実をなぞるようなことは私はいたしませんが、今回の件については、総理の件も含めて、鈴木大臣にも改めてちょっと反省を是非していただきたいと思いますし、本質的なことを、何が問題か…
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- （上の発言）
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
まず、冒頭の御指摘について申し上げますと、これは与党、野党ということではなくて、この国会にいる国会議員一人一人、全ての国会議員が、それはそれぞれの大義、誠意ということの中で、どうそれを実現すべく議論するのか、そういった真摯な姿勢で当然臨んでいる、私はそう感じております。そういった中で、私もしっかりとそういった意味での職責をこれからも果たしていきたい、そのことはまず申し上げたいと思っております。
その上で、今の御質問でありますけれども、災害が発生した場合等において、親にとって子の安否に関する情報、これは極めて重要なものであります。御質問のように、何ら支障がないにもかかわらず子の状況を知らせないという場合という、これは仮定の話でありますから、そういう想定、仮定であれば、これはその同居親の人格尊重、協力義務の問題、これが生ずる可能性は当然ございます。
その上で、一般論として申し上げますと、人格尊重、協力義務の違反については、親権喪失等の審判等において、その違反の内容、これは考慮される可能性があると考えられるというところでございます。もちろん、これは個別のそれぞれのケースということでございますので、どのケース、個別のことについて申し上げるつもりはございませんけれども、そうした状況と申し上げたいと思います。
163小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
個別の事案、それぞれありますから、確信的なことは申し上げられないのは重々承知ですが、人格尊重義務違反に関しては、そういった可能性もあるというような答弁をいただけたことはありがたく思います。
私の両親も和倉温泉にいて、能登の被災をいたしました。数時間後に連絡がついたので安心できましたが、一週間以上安否が取れないとなると、本当に不安に縛りつけられていたことと思います。この例では、明らかに子の不利益が出ているのではないかというふうに考えますし、それに関してはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに感じております。
これに関して…
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164馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
離婚調停における調停条項の定め方の問題というふうにお聞きしますが、一般的に、離婚調停の成立時には、身分関係、金銭給付、親子交流等の当事者間の基本的な権利義務関係に関する合意内容を条項として定めておりまして、当事者双方が特に希望した合意内容についても条項として定められる場合があるものと承知しております。
個別の事案において具体的にどのような条項を定めるかは、裁判官一名及び調停委員二名以上で構成される調停委員会が、当該事案における当事者双方の意向や具体的な事情も踏まえつつ、必要かつ十分な範囲で検討しているものと承知しているところでござ…
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165小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
また、この同様の件に関して、災害時の対応について、公教育の面においても制度運用に伴った準備が進められているのかということについて伺いたいと思います。
学校や保育施設は、校内、園内又は通学、通園中に災害が発生した場合の安否確認の連絡を、一般的には緊急連絡先として、自宅の電話番号、父母の携帯番号を控えていることが一般的だと思いますが、今回の民法改正により、別居、離婚後も親子関係の継続が前提となる以上、別居親にも安否情報が共有される仕組みを導入すべきと考えますが、見解を伺います。
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