どのくらい件数が増えるかの見込みがほとんどつかめていらっしゃらない状況下で調査官五人というのを決められた、その数の決め方がちょっと私には分からないんですが。
面会交流というのは、取決めがあるかどうかは、これは共同親権か単独親権かというときに大変重要な一つの決め方の要素になると思うんですが、厚労省のアンケートでは、面会交流を取り決めなかった理由に、配偶者からのＤＶがあったからが三・八％です。法務省のアンケートでは、これは聞き方が違うんですけれども、配偶者からＤＶがあったからというのが一％で、連れ去りや虐待の可能性があったからが三・八％。
こういう両方の省庁の調査を見ますと、共同親権をためらう理由として、多分、ＤＶや虐待が四、五％に上るのではないかと考えられます。そうしますと、共同親権か単独親権かというのを決めるときに、かなりの紛争が起きる。調停に上げられて、調査官の仕事も増えるのではないかと予想されておりますので、私は、とても五名では足りないので、しっかりとその辺り、先ほどの欠員も含めて、頑張って調査官の補充をしていただきたいなと考えております。
次に、調査官の研修についてはどのようなものをやっていらっしゃるか、お伺いします。
研修内容は、以前は一流の外部講師から講義を受けられたのに、予算が削られて、ベテランの調査官が新人調査官へ指導するというような、内部講師の割合が増えてしまっていると聞いております。
今回導入される共同親権、単独親権についての紛争が多くなることを考えますと、調査官の方々にも、賛成派、反対派の両方の学者からしっかりと学べるような研修が必要だと考えております。例えば、先ほどお答えにもちょっとありましたが、オーストラリアなどでは、ファミリーロー・ドアーズといったＤＶのスクリーニングをしております。
家庭裁判所では、こうしたアセスメントを例えば調査官の調査のときに取り入れるということが必要だと思われるんですが、こういうことはなさっているという、やりたいと先ほどおっしゃっていましたが、人員の増加だけではなくて、ツールの習得や研修も必要かと思いますが、御見解はいかがですか。
110徳徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
お答えを申し上げます。
令和二年から令和六年までの五年間に、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病気休暇を取得した家庭裁判所調査官の人数でございますけれども、令和二年が三人、令和三年が二人、令和四年が四人、令和五年が三人、令和六年が十二人でございます。
また、病気による事務軽減者、これは各庁で行っていますけれども、この点は集計をしておりませんので把握をしておりません。
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111
円より子(国民)
急激に十二人に増えているということで、これも、メンタル疾患はなぜそんなことが起きるのか、個人情報もかなり関係しますので調査は難しいかもしれませんが、もしできれば調査もしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
それで、さっきの三十二人もの欠員の件もありますけれども、調査官五人の増員ではとても足りないと私は思っているんです。今回、民法改正八百十九条七項では、ＤＶのおそれの有無、また、その他、父母が共同して親権を行うことが困難であると認めるときは単独親権とするとされてはおりますが、すんなりと親権が決まらない場合、調査官には、子供の声を聞く、バックグラウ…
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112馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
子をめぐる紛争のある事件における家裁調査官の調査におきましては、子の安全、安心を確保することを最優先として、事案の内容に応じて様々な事情を総合的かつ適切に勘案して検討するように努めております。
例えば、子供のＤＶのスクリーニングみたいな視点というのも調査事務の中に取り入れるということが子の安全、安心の確保に有益であると認識しているところでございまして、これまでも、家庭裁判所調査官の研修や研究におきまして、大学教授等の講師を招聘して講義を受けたり、事例を基にした検討を行うことなどを通じて、スクリーニングの視点なども踏まえた調査という…
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- （上の発言）
113円より子(国民)
どのくらい件数が増えるかの見込みがほとんどつかめていらっしゃらない状況下で調査官五人というのを決められた、その数の決め方がちょっと私には分からないんですが。
面会交流というのは、取決めがあるかどうかは、これは共同親権か単独親権かというときに大変重要な一つの決め方の要素になると思うんですが、厚労省のアンケートでは、面会交流を取り決めなかった理由に、配偶者からのＤＶがあったからが三・八％です。法務省のアンケートでは、これは聞き方が違うんですけれども、配偶者からＤＶがあったからというのが一％で、連れ去りや虐待の可能性があったからが三・八％。
こういう両方の省庁の調査を見ますと、共同親権をためらう理由として、多分、ＤＶや虐待が四、五％に上るのではないかと考えられます。そうしますと、共同親権か単独親権かというのを決めるときに、かなりの紛争が起きる。調停に上げられて、調査官の仕事も増えるのではないかと予想されておりますので、私は、とても五名では足りないので、しっかりとその辺り、先ほどの欠員も含めて、頑張って調査官の補充をしていただきたいなと考えております。
次に、調査官の研修についてはどのようなものをやっていらっしゃるか、お伺いします。
研修内容は、以前は一流の外部講師から講義を受けられたのに、予算が削られて、ベテランの調査官が新人調査官へ指導するというような、内部講師の割合が増えてしまっていると聞いております。
今回導入される共同親権、単独親権についての紛争が多くなることを考えますと、調査官の方々にも、賛成派、反対派の両方の学者からしっかりと学べるような研修が必要だと考えております。例えば、先ほどお答えにもちょっとありましたが、オーストラリアなどでは、ファミリーロー・ドアーズといったＤＶのスクリーニングをしております。
家庭裁判所では、こうしたアセスメントを例えば調査官の調査のときに取り入れるということが必要だと思われるんですが、こういうことはなさっているという、やりたいと先ほどおっしゃっていましたが、人員の増加だけではなくて、ツールの習得や研修も必要かと思いますが、御見解はいかがですか。
114馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
先ほど、ちょっと先走って今のお尋ねについても実質答えてしまったのかもしれませんが、御指摘のとおり、家庭裁判所調査官を含め、裁判所職員が必要な専門的知見を身につけるということは非常に重要だと考えておりまして、最高裁判所におきましては、これまでも、家庭裁判所調査官を対象として、例えば、子のニーズに着目した子の監護者指定等をめぐる事件の調査事務や、ＤＶ、虐待、子の意向、心情等の様々な考慮要素を踏まえた親子交流をめぐる事件の調査事務、さらに、夫婦間の紛争が子の精神発達に及ぼす影響についての研修等を行うなどして、専門性の向上に資する方策を講じ…
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115円より子(国民)
今現在でも、家事事件手続法に基づいて、子供の代理人として弁護士を選任できるようになっていますが、希望する弁護士が少なく、需要に対して供給が足りていない現状があるそうです。
こういった事情を考えますと、親権をどうするかを調査する過程で、法律の知識を持ち、中立の立場で子供に状況を伝えた上で、子供の意思を正確にヒアリングできる専門家として、弁護士以外にも、心理司、アドボケートなどが関わっていけるような仕組みを取り入れる方がよいと考えますが、いかがでしょうか。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今おっしゃいましたように、基本的には弁護士ということになっていますけれども、子供の手続代理人のことにつきましては、法律事務に精通していない当事者の利益を保護するなどの観点から、そうした運用になっております。
子供の手続代理人が選任される家事事件につきましては、子の監護や親権をめぐる紛争など、紛争性が高い困難な事案が多いということが考えられますので、そういった観点からは、子供の手続代理人として、弁護士だけではなくて、今おっしゃいましたような心理司であったり、あるいはアドボケートなどを選任することができる新たな仕組みを設けるということについては、慎重な検討…
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