2025年5月14日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 107 発言）
ありがとうございます。
それでは次に、文科省に伺います。
この度、時間外在校等時間という語が初めて法律に書き込まれ、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標としております。そのための措置として、１の２、教育課程の編成の在り方についての検討とありますが、これは学習指導要領の縮減も含めて検討と理解してよいでしょうか。
また、縮減しない場合は、１の方、教育職員一人当たりの担当授業時数の削減というのは、すなわち、これは増員しないとできないと思うんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
6
中村裕之(自民)
これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
7亀井亜紀子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 給特法の審議、先月の半ばから連休を挟んで一か月行われてきました。そして、今日ようやく修正案が提出をされました。 この間、修正案の協議がずっと続いておりまして、私を始めとして我が党のみんなも、修正案に触れたいところを我慢して、協議がまとまるまで質問できずにおりました。私も、ストレートを投げたいところをカーブばかり投げてちょっと消化不良のところがありましたので、今日修正案について質問できること、その時間をいただけたことを大変ありがたく思います。 この修正案について、立憲民主党が達成しようとしたこ…
8
津村啓介(立憲)
今回私たちが給特法の修正案を出した趣旨につきましては、今、亀井委員が御指摘のとおりでございます。御紹介ありがとうございます。 特に強調したい点ということですので、あえて付言させていただきますと、教職員の働き方改革を子供たちの学びの場を健全な形にしていくという観点で進めていくには、おおむね三つのアプローチがあると思っております。一つは教職員の処遇改善、二つは少人数学級の実現など教職員の定数の改善、そして三つ目は、これは大変大事ですけれども、業務量の削減ということであります。 今回の給特法の本則は、そのうちの一番、教職員の処遇改善については一定の前進がご…
9亀井亜紀子(立憲)
ありがとうございます。
それでは次に、文科省に伺います。
この度、時間外在校等時間という語が初めて法律に書き込まれ、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標としております。そのための措置として、１の２、教育課程の編成の在り方についての検討とありますが、これは学習指導要領の縮減も含めて検討と理解してよいでしょうか。
また、縮減しない場合は、１の方、教育職員一人当たりの担当授業時数の削減というのは、すなわち、これは増員しないとできないと思うんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 現在、中教審で検討を始めてございます次期学習指導要領の検討に当たりましては、多様な背景あるいは多様な才能を有する子供たち一人一人がこれからの時代に必要な資質や能力を育成していくということを目指しながら、過度な負担が生じにくい在り方を検討することが大事だと考えてございます。 このため、中教審の検討におきましては、標準授業時数について、現在以上に増加させないということを前提とした上で、教育課程全体の柔軟化の仕組みとして、教師と子供に余白を生み出す観点も含めた標準授業時数の弾力化、学習指導要領を分かりやすく、使いやすくするため、学習指…
11亀井亜紀子(立憲)
是非、教職員定数の改善を進めていただきたくお願いをいたします。
では、最後に財務省に伺います。
今回のこの教育現場の疲弊が財政上の問題であることは、これまでの審議でも明らかです。例えば、教員が担うべきではない仕事を教員以外の誰かに託すためには財政的な援助が不可欠で、加えて、公立の中学校における三十五人学級の実現もやはり増員が欠かせません。ですので、財務省に御認識を伺いたいと思います。
12
斎藤洋明(自民)財務副大臣
亀井委員の御質問にお答え申し上げます。 昨年末の文部科学大臣との大臣合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など、実効的な人員拡充策を講じるなどとしているところです。 他方で、勤務実態調査を実施しました平成十八年度以降、外部人材や児童生徒当たりの教員数は増加している一方で、教員の時間外在校等時間は減少していないと承知をしております。 財務省といたしましては、大臣合意に基づきまして、学校業務の縮減等による働き方改革を徹底し、勤務環境の改善を図りつつ、必要な人材を確…