浮島智子 (公明党)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 227 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

公明党の浮島智子です。

私は、いわゆるこの給特法案について、四月の十日、本会議にて石破総理に質問させていただき、その後、六回にわたって質問の機会をいただきました。本日は、総理に、中学校の三十五人学級の早期実現に絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。

母校である二田尋常小学校の恩師、草間道之輔先生を生涯尊敬していた田中角栄総理は、昭和四十九年に教員人材確保法の制定をリードいたしました。六回の質疑を通じて、私は、今回の法案は、教員人材確保法と同様に、教員の処遇改善にとって半世紀ぶりの画期的なものであり、田中総理に敬意を抱いておられる石破総理が総理として本法案について答弁なさっていることに、歴史的な意味を感じております。

午前中の質疑でも申し上げましたが、終戦直後に文部官僚として学校教育法案の作成を取りまとめ、その後、参議院議員や文部大臣として活躍した内藤誉三郎氏は、田中総理とも近かったとお聞きをしております。また、内藤氏は、七十八年前に、今後の学制改革について、食べることができないのに教育とは何事だろうと一部の非難がある、教育が食うこと以上に人生に崇高な意義を有することは論ずるまでもないが、食えないからこそ教育が必要だとも言い得るのである、教育は生きるための唯一の武器であり、唯一の財産であると述べられております。

そして、年末の予算編成の過程において、あべ文部科学大臣と加藤財務大臣は、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うと合意をし、文書を取り交わしました。

中学校の四十人学級を実現するための第五次教職員定数改善計画がスタートしたのは昭和五十五年度、今から四十五年前です。その当時中学生だった方は還暦を迎えているぐらいの昔の話になります。その間、二〇一七年には、義務教育標準法改正による通級による指導、また外国人児童生徒等教育に関する教職員定数の基礎定数化、また二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などに私は全力を尽くしてきたところでございます。

その上での中学校三十五人学級の実現になります。本法案と同様に、半世紀ぶりの中学校のクラスサイズの改善がいかに画期的かということはお分かりいただけると思います。クラスサイズが小さくなることによって、きめの細かい指導ができるようになることはもちろんですけれども、学校全体の教職員数が増加し、学校マネジメントの機能強化にもつながります。

そこで、総理にお伺いをさせていただきますけれども、教育界の悲願であった中学校三十五人学級は、来年度から速やかに速いテンポで完成させる必要があります。その計画的で迅速な整備を、田中総理と同様に、内閣総理大臣として力強いリーダーシップを取って実現していただきたいと思いますが、総理の決意をお伺いさせていただきたいと思います。

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