2025年5月9日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）
ありがとうございます。全てはやはり子供たちのため、一人一人に光を当てた教育が私は必要だと思っております。
私も様々な現場に行かせていただきましたけれども、いわゆる、前の不登校特例校、今の学びの多様化学校、ここにも様々行かせていただきました。いつも感じていたのは、そこに行かせていただくと、子供たちが生き生きとしています。なぜこれが公教育でできないのかというふうに自分でいろいろ考えてきましたけれども、できないのは、教師の皆様が忙し過ぎるから。学びの多様化学校に行くと、先生方は子供たちだけを見ていればいい、先生も楽しまれて一緒に授業をしている。
言ってきたこの三分類を徹底し、そして、教師が教師でなければできないことにしっかりと、給与を上げるのももちろんです、でも、上げるだけでおしまいではなくて、質の向上、そして働き方改革、全てを一体としてやっていかなければならないと思いますので、どうか大臣、リーダーシップを発揮して、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
123
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員のおっしゃるように、多様な子供たち一人一人の個性が輝く教育を推進していくために教師の専門性向上が喫緊の課題でございまして、本当に、御指摘のように効果的な授業実践を共有して、一層高めていくための仕組みが重要だというふうに私どもも考えているところでございます。 このことに関わっては、これまで、個別最適な学びと協働的な学び、またＩＣＴの利活用を始め様々な実践事例集、動画等を公表してきたほか、また、教職員支援機構におきましても、多種多様な研修動画を公開するとともに、全国の教育委員会、また大学が作成しました実践的な研修コンテンツを掲載する全国教員研修プラット…
124浮島智子(公明)
是非、しっかりと一体となって取り組むようにお願いをさせていただきたいと思います。 今年は戦後八十年、昭和百年の年ですけれども、今改めて、私は二人の文部省関係の方の言葉を思い出しております。 そのお一人は、研究者から文部官僚になった日高第四郎氏。七十八年前の衆議院教育基本法の委員会において、今日の日本を復興させるものは、現在戦争にも責任のある私どもの力というよりは、何も知らなかったこれから来る若い人たちの力によって、日本は再びこの情けない状態をと言ったところで、熱涙滂沱とおっしゃって、しばし答弁ができずに、涙を拭った後で、失礼いたしました、盛り返さなく…
125あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに教育は国家の礎でございまして、その根幹である公教育、この再生に向けまして、立場の違いを超えて取り組んでいくことが求められているというのは、まさに委員の御指摘のとおりでございます。 公教育の再生に向けましては、御党からも様々な御提案をいただいているところでございますが、チーム学校の実現、いわゆる三分類の徹底等を通じた教師が子供一人一人に向き合うことができる環境の整備、また、誰一人取り残されない教育の実現などに取り組む必要がございます。 御党の御意見を伺うなど、様々な方々の御理解と御協力をいただきながら、文部科学大臣である私自身が先頭に立たせていた…
126浮島智子(公明)
ありがとうございます。全てはやはり子供たちのため、一人一人に光を当てた教育が私は必要だと思っております。
私も様々な現場に行かせていただきましたけれども、いわゆる、前の不登校特例校、今の学びの多様化学校、ここにも様々行かせていただきました。いつも感じていたのは、そこに行かせていただくと、子供たちが生き生きとしています。なぜこれが公教育でできないのかというふうに自分でいろいろ考えてきましたけれども、できないのは、教師の皆様が忙し過ぎるから。学びの多様化学校に行くと、先生方は子供たちだけを見ていればいい、先生も楽しまれて一緒に授業をしている。
言ってきたこの三分類を徹底し、そして、教師が教師でなければできないことにしっかりと、給与を上げるのももちろんです、でも、上げるだけでおしまいではなくて、質の向上、そして働き方改革、全てを一体としてやっていかなければならないと思いますので、どうか大臣、リーダーシップを発揮して、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
127
中村裕之(自民)
次に、大石あきこ君。
128
大石あきこ(れいわ)
れいわ新選組、大石あきこです。 給特法等の改正について。 給特法というのは、公立の学校の先生のお給料に係る法律で、それを変えようというようなお話をしていて、この質疑は四月から始まって、終局に向かうと言われているんですけれども、ずっと問題になっていて解決していないのは、この国が、文科省が、給特法も守っていない、労基法も守っていない、この問題に集約されるんですね。 現状、時間外在校等時間という、これは違法な概念なんですけれども、そのような概念で、本来であれば労基法三十二条が学校の先生にも適用されるから一日八時間以内労働を守らなければいけないのに、時間外…
129中村裕之(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕