子供の状況を保護者と教師がちゃんとコミュニケーションを取る、そうした学習指導や生活、生徒指導の面では日頃からのコミュニケーションが大事だと思っておりますけれども、一方で、委員御指摘のような、過剰な苦情を行う、あるいはハラスメント的な形でのいろいろな要求、それには学校のみ、あるいは教師のみでは対応が難しい、そうしたケースも出てきているということは事実でございます。
こうした学校のみでは対応が難しい事案が教師の負担となっているということに関しては、いろいろな調査からも出てきているところでございまして、行政がこうした事案の対応を支援する体制の構築が必要と考えているところでございます。
今回の法案の中の一つでも、総合教育会議で、こうした教育委員会が作る計画について、しっかり首長部局も関わってその計画の実効性を高めていくという仕組みも入っています。まさに、自治体全体として御検討いただいて、教師の働く環境、あるいは学校に置かれている子供たちの状況というのをよく考えていただいて、行政全体で、そうした不当な、まさに過剰な苦情、要求を行うような保護者等に対して、あるいは、そうした地域学校協働活動、いわゆるコミュニティースクールの場などを通じまして、学校のいろいろな支援やあるいは助言、そうしたものを行う。多くの保護者ではない、そうした別の形で、いろいろな苦情等を行う保護者、そうしたものを、こういう仕組みも活用していただいて、行政全体、学校だけにはならない形で支援をしていきたいと思ってございます。
そういった観点から、スクールローヤーを始めとして、文部科学省でも、教育委員会が活用できる、そうした支援というものは行ってございますけれども、これは都道府県格差、あるいは都道府県の中の市町村でもかなり、スクールローヤーについてはその配置あるいは実績は正直少のうございます。
今後、こうした過剰な苦情や不当な要求を行う保護者等への対応に関しまして、スクールローヤーの更なる活用も含めて、自治体が考えることに対しまして、文部科学省としても、そうした助言や指導等、あるいは支援等を継続してまいりたいと考えているところでございます。
92美美延映夫(維新)
次に、保護者それから地域住民とともに、スクールローヤー等の専門人材を活用することにより、教師は教育に専念すべきであると私は考えているんですけれども、特に、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づき業務の役割分担や適正化を進めるためには、保護者や地域の力が重要です。
学校における働き改革のために、教育委員会や学校や保護者が地域住民の理解や協力を得ることが必要不可欠と思いますが、文科省としてはどのようにこれから取り組んでいくのか、御見解をお願いいたします。
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93茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
文科省といたしましては、これまでも教育委員会及び学校において、学校運営協議会を活用するなどにより保護者や地域の理解や協力を得ながら働き方改革を進めるよう促してきたところでございます。
また、今回の法案では、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針、これに働き方改革の内容を含めることとしておりまして、学校運営協議会の活用を通じまして働き方改革への協力が得られる体制が構築されるものと考えております。
加えまして、文科省といたしましては、学校運営協議会の更なる導入を促進しつつ、形骸化することなく充実した…
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94美美延映夫(維新)
先日、参考人質疑で末冨先生からも御指摘ありましたけれども、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求への対応です。
実際に、教育職員の精神疾患による休職者の数が令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けている状態であります。こうしたことも踏まえれば、過剰な苦情や不当な要求を行うような保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくことが、これは絶対重要だと思うんですけれども、先ほど言いましたスクールローヤーの活用も含めた保護者対応の負担軽減に向け、文科省はどのようにお考えなんでしょうか。
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- （上の発言）
95望望月禎文部科学省初等中等教育局長
子供の状況を保護者と教師がちゃんとコミュニケーションを取る、そうした学習指導や生活、生徒指導の面では日頃からのコミュニケーションが大事だと思っておりますけれども、一方で、委員御指摘のような、過剰な苦情を行う、あるいはハラスメント的な形でのいろいろな要求、それには学校のみ、あるいは教師のみでは対応が難しい、そうしたケースも出てきているということは事実でございます。
こうした学校のみでは対応が難しい事案が教師の負担となっているということに関しては、いろいろな調査からも出てきているところでございまして、行政がこうした事案の対応を支援する体制の構築が必要と考えているところでございます。
今回の法案の中の一つでも、総合教育会議で、こうした教育委員会が作る計画について、しっかり首長部局も関わってその計画の実効性を高めていくという仕組みも入っています。まさに、自治体全体として御検討いただいて、教師の働く環境、あるいは学校に置かれている子供たちの状況というのをよく考えていただいて、行政全体で、そうした不当な、まさに過剰な苦情、要求を行うような保護者等に対して、あるいは、そうした地域学校協働活動、いわゆるコミュニティースクールの場などを通じまして、学校のいろいろな支援やあるいは助言、そうしたものを行う。多くの保護者ではない、そうした別の形で、いろいろな苦情等を行う保護者、そうしたものを、こういう仕組みも活用していただいて、行政全体、学校だけにはならない形で支援をしていきたいと思ってございます。
そういった観点から、スクールローヤーを始めとして、文部科学省でも、教育委員会が活用できる、そうした支援というものは行ってございますけれども、これは都道府県格差、あるいは都道府県の中の市町村でもかなり、スクールローヤーについてはその配置あるいは実績は正直少のうございます。
今後、こうした過剰な苦情や不当な要求を行う保護者等への対応に関しまして、スクールローヤーの更なる活用も含めて、自治体が考えることに対しまして、文部科学省としても、そうした助言や指導等、あるいは支援等を継続してまいりたいと考えているところでございます。
96美美延映夫(維新)
時間が来たので終わります。
ありがとうございました。
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97
中村裕之(自民)
次に、日野紗里亜君。
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98日日野紗里亜(国民)
国民民主党の日野紗里亜です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
長時間にわたる審議で、本当に大臣も局長も大変お疲れだと思います。大変お疲れだと思いますが、皆でいい改正案にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、早速、教員の働き方改革における自治体間格差について。
格差に埋もれてしまう自治体の理由として、先日の参考人質疑において、参考人の方が主に二つのことを挙げておられました。一つ目は予算が足りないということ、そして二つ目が、業務を効率化するための仕組みを検討する時間も研修を受ける余裕もない、そういった切実な…
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