大臣、ありがとうございます。
狙いどおりの答弁をいただきました。地方交付税があるから大丈夫だというふうなお答えだと思います。これは、教師の国庫負担金、二分の一から三分の一に減らされた、そこに対して地方交付税があるからということだと思うんですが、地方交付税というのは、例えば図書館の本を購入したりとか、必ずしも教員の人件費に充てられるものではないんですよ。なので、地方交付税があるということをよくいろいろなところでおっしゃられますが、実際は個々の自治体で負担しなければならないケースもあって、なかなか、予算がないと、教員も採用が非常に厳しくなったりとか、場合によっては非正規雇用の教師をたくさん数をそろえるということの繰り返しだと思うんですね。
時間がないので簡潔に言いたいんですが、ここにいる大人の人たちが今の日本を支えているんですよ。この私たちが教育をしっかりすることによって、その子供たちが将来の日本を担ってもらうんですね。これは我々大人たちの責任、いや、もっと言うと、私たち政治家の責任なんですよ。次の日本を担っていただく子供たちをしっかりと教育するためには、やはり教員の質も上げなければならない。そこには、働き方改革、これも非常に重要だと思います。私たち大人が将来に向けてすばらしい日本を築くためには、私たち、今この時代の我々政治家の責任として、何とか教員を、数も確保して、働き方改革、教員になってよかった、一生懸命勉強してきたんだ、そういうふうな教員を輩出する必要性があると思います。
私、あべ文科大臣をとても高く評価させていただいております。先ほども少しお話しして、私、調理師の免許を持っていて、カレーライスが一番作るのが得意だ、あべ大臣、今度一緒に食べましょうねと言ったら、大臣、やったあと言っていただきました。いつか、給特法も乗り越えて、すばらしい日本にするために、築き上げたいと思っております。
そして、もう一つ遅れている理由は、私は介護の仕事もやっているんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんが一枚二万円のパーティー券を買えますか。又は、小さな子供たちが一枚二万円のパーティー券を買えますか。買えないんですよ。なので、御高齢者の問題とか少子化問題が非常に遅れていたと言わざるを得ないような声もたくさん聞いております。
そこは、お金の問題云々ではなくて、私は、どこの家庭で生まれ育っても、両親がお金がある、ないは別として、しっかりと教育を受ける権利がひとしく平等である日本にしなければならないと考えております。それを担うのは、やはり教員なんですよ。教員の質を落とさないように、しっかりと、文科大臣、よろしくお願いしたいと思いまして、質疑を終わります。
以上です。
53望望月禎文部科学省初等中等教育局長
これは、国と地方と学校、それぞれの役割がありますので、必ずしも、一つの原因が一つの結果、そしてそれが責任という、なかなかそこは難しいところがあると思いますけれども、先ほどの計画に関しまして言えば、各教育委員会が策定をする、そうした義務があるわけでございまして、それをしっかりと実行に移していくということに関しましては、各教育委員会、服務監督権者の責任があるというふうに考えているところでございます。
この発言のページ
54
眞野哲(立憲)
もしものときは、またなすりつけ合いとか、そういうふうになってしまうのかなと考えております。
最後の質問になりますが、二〇〇六年度の三位一体改革で、国が負担する割合を、これまで二分の一を三分の一に下げられました。私は、これが現在の教職員の処遇改善が進まない一つの大きな理由だと考えております。大きな要因です。これで地域格差が拡大する一因になったと考えておりますが、現在でも国庫負担を元に戻すべきだと私は考えていますし、そういった意見も大変多くあると思います。文部科学省として、この国庫負担率の引下げが教職員の待遇に、処遇に大きな影響を与え続けているという指摘も…
この発言のページ
55
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。
平成十八年度に、いわゆる委員の御指摘の三位一体の改革を踏まえまして、教員給与における国庫負担割合の引下げは、政府全体で国と地方の役割分担等の見直しなど地方の裁量の拡大ということを図るものでございまして、教師の処遇が引き下げられたものではございません。
国の負担割合は二分の一から三分の一に変更されたところでございますが、地方負担分の三分の二につきましては所要の交付税措置が講じられているところでございまして、また、教員の非正規化につきましては、全国的に見れば、義務標準法に基づく教員定数に対する正規職員の割合は九割を超えているところで…
この発言のページ
- （上の発言）
56眞野哲(立憲)
大臣、ありがとうございます。
狙いどおりの答弁をいただきました。地方交付税があるから大丈夫だというふうなお答えだと思います。これは、教師の国庫負担金、二分の一から三分の一に減らされた、そこに対して地方交付税があるからということだと思うんですが、地方交付税というのは、例えば図書館の本を購入したりとか、必ずしも教員の人件費に充てられるものではないんですよ。なので、地方交付税があるということをよくいろいろなところでおっしゃられますが、実際は個々の自治体で負担しなければならないケースもあって、なかなか、予算がないと、教員も採用が非常に厳しくなったりとか、場合によっては非正規雇用の教師をたくさん数をそろえるということの繰り返しだと思うんですね。
時間がないので簡潔に言いたいんですが、ここにいる大人の人たちが今の日本を支えているんですよ。この私たちが教育をしっかりすることによって、その子供たちが将来の日本を担ってもらうんですね。これは我々大人たちの責任、いや、もっと言うと、私たち政治家の責任なんですよ。次の日本を担っていただく子供たちをしっかりと教育するためには、やはり教員の質も上げなければならない。そこには、働き方改革、これも非常に重要だと思います。私たち大人が将来に向けてすばらしい日本を築くためには、私たち、今この時代の我々政治家の責任として、何とか教員を、数も確保して、働き方改革、教員になってよかった、一生懸命勉強してきたんだ、そういうふうな教員を輩出する必要性があると思います。
私、あべ文科大臣をとても高く評価させていただいております。先ほども少しお話しして、私、調理師の免許を持っていて、カレーライスが一番作るのが得意だ、あべ大臣、今度一緒に食べましょうねと言ったら、大臣、やったあと言っていただきました。いつか、給特法も乗り越えて、すばらしい日本にするために、築き上げたいと思っております。
そして、もう一つ遅れている理由は、私は介護の仕事もやっているんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんが一枚二万円のパーティー券を買えますか。又は、小さな子供たちが一枚二万円のパーティー券を買えますか。買えないんですよ。なので、御高齢者の問題とか少子化問題が非常に遅れていたと言わざるを得ないような声もたくさん聞いております。
そこは、お金の問題云々ではなくて、私は、どこの家庭で生まれ育っても、両親がお金がある、ないは別として、しっかりと教育を受ける権利がひとしく平等である日本にしなければならないと考えております。それを担うのは、やはり教員なんですよ。教員の質を落とさないように、しっかりと、文科大臣、よろしくお願いしたいと思いまして、質疑を終わります。
以上です。
57
中村裕之(自民)
次に、坂本祐之輔君。
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58坂坂本祐之輔(立憲)
立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
まず初めに、ゴールデンウィーク中のあべ大臣の海外出張についてお伺いをいたします。
大臣は、参議院の議院運営委員会理事会から了承を得られない中で、ＴＩＣＡＤに向けたアフリカ諸国との連携強化のためにガーナとエジプトに行かれたとのことでございますけれども、私は、物価高騰やトランプ関税の問題もあり、国内情勢が不安定な中でも、その出張が本当に必要だったのか、そして、どのような成果が得られたのかということが重要であると考えています。
今回の海外出張につきまして、大臣から御報告をお願いいたします。
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59あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の私の出張でございますが、今後の世界の成長の源泉でもございますアフリカ諸国との人的、経済的な関係強化を図りまして、その活力を取り込むことは、文部科学省のみならず、政府全体で進めているＴＩＣＡＤ９、これは横浜で今年の八月に行われるものでございますが、その、つながる重要なものだと考えております。
今回の出張におきましては、ガーナにおきまして、イドリス教育大臣、また、エジプトにおきましては、ラティーフ教育・技術教育大臣及びアシュール高等教育・科学研究大臣とそれぞれ会談をさせていただきまして、実際の現場も視察することで、特にエジプトにおきましては、日本型教…
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