お答え申し上げます。
今、吉川先生からいただいた資料、令和四年度の勤務実態調査とともに、いわゆる教育委員会調査、我々の取組状況調査の四年度と五年度の状況をお示しいただきました。
この数字の違いでございますけれども、勤務実態調査につきましては、月四十五時間以上の時間外在校等時間がある者、これは、十月、十一月の週当たりの総在校等時間から推計をしたものでございます。そこに留意をする必要がございます。
他方で、教育委員会調査では、令和五年度でいきますと、一年間を通じた月四十五時間を超える教員の割合を、教育委員会が計測、把握できるものを全て、教員から正確に記録したものをいわば平均したものでございます。
また、調査の対象時期についても、令和六年度の教育委員会調査、一番下のものですけれども、これは八月などの休業日を含んでいる令和五年度の一年間を通じて把握された時間外在校等時間が基になっているものでありまして、これに対して、八月分を除いている教員勤務実態調査の推計方法では時間外在校等時間が多くなる傾向があるのではないかというのは、一つ、分析としてございます。
その上で、休憩時間の確保のこと、あるいは持ち帰り時間のことというのもしっかり把握すべきではないかという御質問をいただきました。
休憩時間の確保につきましては、これは、労働基準法で定められた休憩時間を、これはもう確実に確保するということが前提で、必要でございます。業務の持ち帰りにつきましても、これは本来行わないことが原則でございまして、指針においてこれを明記をしているところでございます。
こうした、休憩時間の確保、あるいは業務の持ち帰りをしないということにつきましては、服務監督権者である教育委員会や校長などの管理職が責任を持って取り組むことが必要だとは考えてございます。
休憩時間や持ち帰り時間に対する調査につきましては、そうした勤務実態調査について、三十分刻みで全て一日の業務を事細かく記録をプロットしていかなきゃいけないという、そうした作業が発生し、それをインターネットを経由して送ってもらうということになっておりますけれども、かなり学校現場に負担が大きかったということは、この間も申し上げたとおりでございます。
特に、持ち帰り時間につきましては、自己申告によらずに実際に業務を行っていた時間を正確に把握することが難しいという面もあるわけでございまして、慎重な検討が必要であるとは思ってございます。
今後、どのような形で御指摘のような時間というのを把握できるかは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
93
木原稔(自民)
附則第三条の検討規定で見込まれる必要な措置の説明がございましたが、時間外勤務手当化は、これは決して含まれていないということを確認いたしました。ピン留めをいたしました。
まさにこれは、自民党が提言をした方向性に沿って、国家百年の大計である教育を支える教師に優れた人材を確保するための仕組みづくりを行うものだと私は理解をいたしました。一部批判であるような、決して定額働かせ放題などではない。教育に関する専門職である教師の裁量性を確保しつつ、子供たちに質の高い教育を届けることができる。
我々は、これからも前倒しを求めていきますし、率の引上げもまた求めてまいりま…
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94
中村裕之(自民)
次に、吉川元君。
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95
吉川元(立憲)
立憲民主党の吉川元です。
前回に引き続いて、附則三条に基づく教員の勤務条件改善のための検討に際し、令和四年度の勤務実態調査と同様の調査をすべきということを中心に、最初に質問させていただきたいというふうに思います。
十六日の委員会では、局長の方から、現時点ではという限定つきでしたが、教育委員会を通じた取組状況調査を通じて把握していくことが望ましいのではないか、こういう答弁がされております。
前回も出させていただいた資料を今日も出させていただきました。これは、表一が令和四年度の勤務実態調査。これは、当時の局長の弁によりますと、精緻に調査をしたものである…
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- （上の発言）
96望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今、吉川先生からいただいた資料、令和四年度の勤務実態調査とともに、いわゆる教育委員会調査、我々の取組状況調査の四年度と五年度の状況をお示しいただきました。
この数字の違いでございますけれども、勤務実態調査につきましては、月四十五時間以上の時間外在校等時間がある者、これは、十月、十一月の週当たりの総在校等時間から推計をしたものでございます。そこに留意をする必要がございます。
他方で、教育委員会調査では、令和五年度でいきますと、一年間を通じた月四十五時間を超える教員の割合を、教育委員会が計測、把握できるものを全て、教員から正確に記録したものをいわば平均したものでございます。
また、調査の対象時期についても、令和六年度の教育委員会調査、一番下のものですけれども、これは八月などの休業日を含んでいる令和五年度の一年間を通じて把握された時間外在校等時間が基になっているものでありまして、これに対して、八月分を除いている教員勤務実態調査の推計方法では時間外在校等時間が多くなる傾向があるのではないかというのは、一つ、分析としてございます。
その上で、休憩時間の確保のこと、あるいは持ち帰り時間のことというのもしっかり把握すべきではないかという御質問をいただきました。
休憩時間の確保につきましては、これは、労働基準法で定められた休憩時間を、これはもう確実に確保するということが前提で、必要でございます。業務の持ち帰りにつきましても、これは本来行わないことが原則でございまして、指針においてこれを明記をしているところでございます。
こうした、休憩時間の確保、あるいは業務の持ち帰りをしないということにつきましては、服務監督権者である教育委員会や校長などの管理職が責任を持って取り組むことが必要だとは考えてございます。
休憩時間や持ち帰り時間に対する調査につきましては、そうした勤務実態調査について、三十分刻みで全て一日の業務を事細かく記録をプロットしていかなきゃいけないという、そうした作業が発生し、それをインターネットを経由して送ってもらうということになっておりますけれども、かなり学校現場に負担が大きかったということは、この間も申し上げたとおりでございます。
特に、持ち帰り時間につきましては、自己申告によらずに実際に業務を行っていた時間を正確に把握することが難しいという面もあるわけでございまして、慎重な検討が必要であるとは思ってございます。
今後、どのような形で御指摘のような時間というのを把握できるかは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
97吉川元(立憲)
教育委員会との違いが生まれる理由というので、八月が入っているだとか云々かんかんと言われます。
傾向が同じであれば、それはそれで構わないと思うんですよ。だけれども、ここまでずれているということは、それでもって、この教育委員会の調査は、ここまでずれているということは、実態を正確に反映をしていない可能性がある。これに基づいていわゆる働き方改革が進んでいるとかいうような話をされると、結局、実態が変わらないのに、数字の上だけで改善が進んだ、それだと働き方改革にならないんですよ。
先ほど、この間もそういう答弁をされましたけれども、持ち帰りは駄目だとか、休憩時間は…
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98望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御承知のとおり、勤務実態調査はかなり負担が大きいという観点もございますので、今後、全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握していく際には、数年に一度ではなくて、やはり毎年、毎年度、全ての教育委員会を対象として、しかも、一部の教師の一部の期間のデータのみからではなくて、調査を継続して行っていくということが必要だと思っています。時間外在校等時間の状況をできる限り正確に集計する可能な方法につきまして、継続的に推移を把握していくことが望ましいというふうに考えてございまして、調査の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。
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99吉川元(立憲)
目的は、働き方改革をきちんと進めていく、そのための実態調査だということで、しっかり検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、大臣合意について何点か聞こうと思ったんですが、これはもう要望だけさせていただきます。
先ほど、木原委員からも質問があって、ピン留めしたというふうにお話ししていましたけれども、私、働き方改革の進捗状況も含めて見たときに、給特法の在り方について、やはり、そこら辺も含めて検討をしなきゃいけない。もし仮に働き方改革が進んでいくのであれば、きちんと、時間外在校等時間が大幅に縮減をされるだとか、そういう事態にでもならない限り、やは…
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