高橋哲大阪大学大学院人間科学研究科准教授

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

御質問ありがとうございます。

前原委員の御質問は、デジタル化をどこに入れることができるかということだったと思うんですが、私は、まさに勤務時間管理こそ、教職員の勤務時間管理こそ、よりデジタル化を進めていくべきだと思っております。

といいますのは、この度の中教審の審議会の方でも、教員の時間外勤務を計測するというのは、管理職にとって負担になるということでそれができないんだということでしたけれども、まさに、そういう負担というものを軽減するために、こここそデジタル化というものを進めていくということが必要じゃないかと思っております。

他方、データベースを活用するということ、これは、もちろん先生方の教育活動に利するところもあると思いますけれども、一方で、子供のプライバシーの問題や個人情報の問題というのが相当あります。

私が研究対象としているアメリカでは、学校で取得された学習データというものが営利企業に売り渡されていたということが問題となり、保護者の同意や十八歳を過ぎた子供たちの自身からの同意、あるいは、営利企業目的によるデータ利活用というものを禁止するという法律等が作られております。このようなデータベースを活用していく前には、そのような規制というものを、アメリカやヨーロッパ並みの規制というものを考えていくということがまず必要になってくるのではないかというふうに考えております。

以上でございます。

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