山崎議員にお答えいたします。
議員御指摘のような教師不足の現状などを踏まえまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが重要でございます。
そのための環境整備としまして、一つには、教師の時間外在校等時間の縮減に向けた、学校における働き方改革の更なる加速化、二点目に、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、三つ目に、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇の改善を進める必要がございます。
昨年十二月に公明党よりいただいた御提言などを踏まえ、今般の給特法等改正法案におきましては、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等の義務づけ、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、職務や勤務の状況に応じた処遇とするための学級担任への義務教育等教員特別手当の加算といった内容を盛り込んでおります。
さらに、令和七年度予算におきましても、今後四年間で計画的に推進することとしております、小学校における教科担任制の四年生への拡充や、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充の初年度分や、小学校六年生における三十五人学級の整備などのため、過去二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善を盛り込むとともに、教員業務支援員の単価の引上げや、副校長・教頭マネジメント支援員の配置拡充などの支援スタッフの充実に必要な予算を盛り込んでおります。
文部科学省といたしましては、教師を取り巻く環境の整備を通じ、教師に優れた人材を確保するため、引き続き全力で取り組んでまいります。
225山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
是非、現場の先ほども言いましたけれども期待の大きい取組ですので、しっかり進めていただきたいと思います。
今回の給特法の改正により、教職調整額を基本給にしっかり上乗せしていくという取組だと承知しております。この背景には、現在の大変厳しい教員を取り巻く環境があり、それに対して何とか手を打っていきたいという文科省の決意の表れでもあるというふうに承知しております。
やはり、様々今までも議論されておりますように、一番の問題は教員不足でありまして、その状況は年々厳しくなっており、現場の教員の皆さんが悲鳴を上げておられます。
私の地元…
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226茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今ほど御指摘がありました、教師人材の不足でございます。その分析につきましては、教師の年齢構成に起因する大量退職等に伴い採用者数が増加している、そういう状況の下で、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加、こういったことによりまして臨時講師の需要が増加している一方、大量退職に伴い臨時講師のなり手である既卒の受験者数が減少している、こういった構造が、現下の教師不足や採用倍率の低下の要因となっていると考えております。
今ほどお話がありました教師の不足についての調査でございますが、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点…
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227山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
高知県なんかも、実際の状況でいうと、実は、臨時教員の割合の中で七割が、もう退職した先生方にお願いして続けてもらっているという状況がございます。非常に状況が厳しい中で、今、茂里局長からもお話がありましたけれども、やはり、定数改善、乗ずる数も大事なんですけれども、まずやらなければならないのは、そういった現状もあり、教員になりたい人を増やしていかないと、なかなかその改善をしても、逆に今は首が絞まってしまうということがあります。
今後、教員になりたい人を増やすのにどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
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- （上の発言）
228
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
山崎議員にお答えいたします。
議員御指摘のような教師不足の現状などを踏まえまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが重要でございます。
そのための環境整備としまして、一つには、教師の時間外在校等時間の縮減に向けた、学校における働き方改革の更なる加速化、二点目に、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、三つ目に、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇の改善を進める必要がございます。
昨年十二月に公明党よりいただいた御提言などを踏まえ、今般の給特法等改正法案におきましては、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等の義務づけ、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、職務や勤務の状況に応じた処遇とするための学級担任への義務教育等教員特別手当の加算といった内容を盛り込んでおります。
さらに、令和七年度予算におきましても、今後四年間で計画的に推進することとしております、小学校における教科担任制の四年生への拡充や、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充の初年度分や、小学校六年生における三十五人学級の整備などのため、過去二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善を盛り込むとともに、教員業務支援員の単価の引上げや、副校長・教頭マネジメント支援員の配置拡充などの支援スタッフの充実に必要な予算を盛り込んでおります。
文部科学省といたしましては、教師を取り巻く環境の整備を通じ、教師に優れた人材を確保するため、引き続き全力で取り組んでまいります。
229山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。教員の働き方改革を進めながら、魅力ある仕事としてしっかり発信をしてもらいたいと思います。
次に、今回の法改正において重点的に考えている教員の働き方改革について、様々な調査や現場の声、私の経験からも、保護者対応がうまくいっているかどうかというのが大きな要素を占めると思います。
そこで、文科省の指定事業で面白い取組がされています。奈良県天理市では、保護者からの相談を学校が受けずに、これからは現場の先生方ではなく私たちに直接相談してくださいと、市が開設する子育て応援・相談センター、ほっとステーションで受けるという取組です。保護者からの…
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230望望月禎文部科学省初等中等教育局長
山崎委員御指摘の奈良県天理市のケース、文部科学省の委託を受けていただいていまして、市の教育総合センターの中に相談専用窓口を開設し、保護者から学校への意見や相談などを一元的に受け付け、そして、首長部局も関わりながら、弁護士やカウンセラー等との専門家も連携した部局横断的な支援体制の下で、個別のケースに応じた支援や学校などに対する専門的な立場からの支援を行っていると存じます。
今回、天理市に改めて聞いてみますと、全教職員を対象としたアンケートで、学校管理職の七割、教職員の三割が保護者対応の負担感が実際軽減したという回答もあったと伺っております。
また、年間…
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231山山崎正恭(公明)
是非横展開してもらいたいんですけれども、天理市は、人口が六万、小学校が九校、中学校が五校ですけれども、これより大きい自治体の場合、市で一本では無理かなということと、何より最大のポイントは、やはり保護者対応にたけたスタッフと学校現場に精通している臨床心理士、ここをそろえられるかどうかがポイントだと思うんですけれども、しっかり指導してノウハウは積み上がりますし、教員の対応力も安全な状況で積み上げられますので、更なる磨きとスピード感を持っての横展開を是非お願いしたいと思います。
最後に、今回の法案で言っている働き方改革、もう一点です。
部活動の地域展開、こ…
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