ありがとうございます。教員の働き方改革を進めながら、魅力ある仕事としてしっかり発信をしてもらいたいと思います。
次に、今回の法改正において重点的に考えている教員の働き方改革について、様々な調査や現場の声、私の経験からも、保護者対応がうまくいっているかどうかというのが大きな要素を占めると思います。
そこで、文科省の指定事業で面白い取組がされています。奈良県天理市では、保護者からの相談を学校が受けずに、これからは現場の先生方ではなく私たちに直接相談してくださいと、市が開設する子育て応援・相談センター、ほっとステーションで受けるという取組です。保護者からの直接の声はほっとステーションに行き、そこで対応方針が考えられ、ほっとステーションから保護者や学校にバックしていくというシステムになっています。
私は正直、この取組を最初聞いたときには、面白い取組だが絶対にうまくいかないんだろうなというふうに考えていました。そんな、スタートの段階から学校が関与しない、受けない取組なんて無理だ、本来しっかり学校が入って対応すべきところを第三者に任すなんて絶対無理だろうと固定観念に縛られた頭で考えていました。
しかし、驚くべきことに、実際にはかなりこれがうまくいっているようであります。よくよく聞いてみると、うまくいっているのにはポイントがあるなと思いました。
まず、元々保護者対応にたけた校長先生らがスーパーバイザーとしてスタッフに入っている。もう一つは、教育現場が分かった臨床心理士の先生がセットで対応しているということです。ここでしっかり保護者からの相談をどう捉えて、分析して、どう対応すればいいのかを見立てて対応策を考えています。それをしっかりと保護者に返していくとともに、学校側にも具体的にこのような対応、支援をしたらどうかということが助言されています。専門的な見立て、対策が、保護者と同時に同じものが教員にも返される仕組みになっています。
その中で天理市が語っていたのは、私も経験があるんですけれども、保護者からの相談も、実際子供の相談のようで、よくよく聞いてみると、実は私は小さいときに親から虐待を受けていたとか、保護者自体のそういった課題が出てくることもあります。そういったことに対して適切に専門家とともにケアをしていく、そういう深い見立てによって、また専門的な対応によって、保護者の皆さんが納得されるような対応ができているというのがうまくいっている大きな要素ではないでしょうか。
しっかり傾聴して専門的に見立てて寄り添っていく。学校側から見ても、今、教員不足で新卒新規採用教員がすぐに学級担任を持たなければならないことがありますが、例えば四月の今の時期に、まだ右も左も分からない状況で、いきなり保護者の方にがつんと言われてしまうと、もう無理です、退職しますというパターンも増えているようですが、この天理市のように、一旦ワンクッション、ほっとステーションを入れて、そこでしっかり見立ててくれて、こう対応したらいいですよという助言がもらえる。そうしたほっとステーションが入ることで、恐らくこの助言は、一人じゃなくて、管理職とともに若しくは最低でも学年主任が一緒に聞くでしょうから、いつの間にか新卒教員が保護者に言われていて落ち込んでいて、気づいたら先ほど言ったように辞めますという、そういった対応は防げるのではないかと思います。また、その助言を受けてその教員が対応し始めたときにも、保護者にも同じ見立ての支援が行われていることにより、よい変化が生じやすい、そういった非常によいシステムになっていると思います。
そこで、天理市が二〇二四年四月から行っている子育て応援・相談センターの取組は、今後の教員の働き方改革を考えた場合に、その業務負担の軽減に非常に有効な取組であると考えますが、文科省の認識をお伺いします。
226茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今ほど御指摘がありました、教師人材の不足でございます。その分析につきましては、教師の年齢構成に起因する大量退職等に伴い採用者数が増加している、そういう状況の下で、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加、こういったことによりまして臨時講師の需要が増加している一方、大量退職に伴い臨時講師のなり手である既卒の受験者数が減少している、こういった構造が、現下の教師不足や採用倍率の低下の要因となっていると考えております。
今ほどお話がありました教師の不足についての調査でございますが、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点…
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227山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
高知県なんかも、実際の状況でいうと、実は、臨時教員の割合の中で七割が、もう退職した先生方にお願いして続けてもらっているという状況がございます。非常に状況が厳しい中で、今、茂里局長からもお話がありましたけれども、やはり、定数改善、乗ずる数も大事なんですけれども、まずやらなければならないのは、そういった現状もあり、教員になりたい人を増やしていかないと、なかなかその改善をしても、逆に今は首が絞まってしまうということがあります。
今後、教員になりたい人を増やすのにどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
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228
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
山崎議員にお答えいたします。
議員御指摘のような教師不足の現状などを踏まえまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが重要でございます。
そのための環境整備としまして、一つには、教師の時間外在校等時間の縮減に向けた、学校における働き方改革の更なる加速化、二点目に、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、三つ目に、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇の改善を進める必要がございます。
昨年十二月に公明党よりいただいた御提言などを踏まえ、今般の給特法等改正法案におきましては、教育委員会に対す…
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- （上の発言）
229山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。教員の働き方改革を進めながら、魅力ある仕事としてしっかり発信をしてもらいたいと思います。
次に、今回の法改正において重点的に考えている教員の働き方改革について、様々な調査や現場の声、私の経験からも、保護者対応がうまくいっているかどうかというのが大きな要素を占めると思います。
そこで、文科省の指定事業で面白い取組がされています。奈良県天理市では、保護者からの相談を学校が受けずに、これからは現場の先生方ではなく私たちに直接相談してくださいと、市が開設する子育て応援・相談センター、ほっとステーションで受けるという取組です。保護者からの直接の声はほっとステーションに行き、そこで対応方針が考えられ、ほっとステーションから保護者や学校にバックしていくというシステムになっています。
私は正直、この取組を最初聞いたときには、面白い取組だが絶対にうまくいかないんだろうなというふうに考えていました。そんな、スタートの段階から学校が関与しない、受けない取組なんて無理だ、本来しっかり学校が入って対応すべきところを第三者に任すなんて絶対無理だろうと固定観念に縛られた頭で考えていました。
しかし、驚くべきことに、実際にはかなりこれがうまくいっているようであります。よくよく聞いてみると、うまくいっているのにはポイントがあるなと思いました。
まず、元々保護者対応にたけた校長先生らがスーパーバイザーとしてスタッフに入っている。もう一つは、教育現場が分かった臨床心理士の先生がセットで対応しているということです。ここでしっかり保護者からの相談をどう捉えて、分析して、どう対応すればいいのかを見立てて対応策を考えています。それをしっかりと保護者に返していくとともに、学校側にも具体的にこのような対応、支援をしたらどうかということが助言されています。専門的な見立て、対策が、保護者と同時に同じものが教員にも返される仕組みになっています。
その中で天理市が語っていたのは、私も経験があるんですけれども、保護者からの相談も、実際子供の相談のようで、よくよく聞いてみると、実は私は小さいときに親から虐待を受けていたとか、保護者自体のそういった課題が出てくることもあります。そういったことに対して適切に専門家とともにケアをしていく、そういう深い見立てによって、また専門的な対応によって、保護者の皆さんが納得されるような対応ができているというのがうまくいっている大きな要素ではないでしょうか。
しっかり傾聴して専門的に見立てて寄り添っていく。学校側から見ても、今、教員不足で新卒新規採用教員がすぐに学級担任を持たなければならないことがありますが、例えば四月の今の時期に、まだ右も左も分からない状況で、いきなり保護者の方にがつんと言われてしまうと、もう無理です、退職しますというパターンも増えているようですが、この天理市のように、一旦ワンクッション、ほっとステーションを入れて、そこでしっかり見立ててくれて、こう対応したらいいですよという助言がもらえる。そうしたほっとステーションが入ることで、恐らくこの助言は、一人じゃなくて、管理職とともに若しくは最低でも学年主任が一緒に聞くでしょうから、いつの間にか新卒教員が保護者に言われていて落ち込んでいて、気づいたら先ほど言ったように辞めますという、そういった対応は防げるのではないかと思います。また、その助言を受けてその教員が対応し始めたときにも、保護者にも同じ見立ての支援が行われていることにより、よい変化が生じやすい、そういった非常によいシステムになっていると思います。
そこで、天理市が二〇二四年四月から行っている子育て応援・相談センターの取組は、今後の教員の働き方改革を考えた場合に、その業務負担の軽減に非常に有効な取組であると考えますが、文科省の認識をお伺いします。
230望望月禎文部科学省初等中等教育局長
山崎委員御指摘の奈良県天理市のケース、文部科学省の委託を受けていただいていまして、市の教育総合センターの中に相談専用窓口を開設し、保護者から学校への意見や相談などを一元的に受け付け、そして、首長部局も関わりながら、弁護士やカウンセラー等との専門家も連携した部局横断的な支援体制の下で、個別のケースに応じた支援や学校などに対する専門的な立場からの支援を行っていると存じます。
今回、天理市に改めて聞いてみますと、全教職員を対象としたアンケートで、学校管理職の七割、教職員の三割が保護者対応の負担感が実際軽減したという回答もあったと伺っております。
また、年間…
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231山山崎正恭(公明)
是非横展開してもらいたいんですけれども、天理市は、人口が六万、小学校が九校、中学校が五校ですけれども、これより大きい自治体の場合、市で一本では無理かなということと、何より最大のポイントは、やはり保護者対応にたけたスタッフと学校現場に精通している臨床心理士、ここをそろえられるかどうかがポイントだと思うんですけれども、しっかり指導してノウハウは積み上がりますし、教員の対応力も安全な状況で積み上げられますので、更なる磨きとスピード感を持っての横展開を是非お願いしたいと思います。
最後に、今回の法案で言っている働き方改革、もう一点です。
部活動の地域展開、こ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御指摘のとおり、部活動改革、子供たちのスポーツ、文化、芸術活動の確保、充実を主目的として実施しているものでございますが、学校における働き方改革にもまさに資するものと考えております。
令和八年度以降の部活動改革に関しましては、有識者会議で検討を進めているところでございまして、先日の会議で示されました最終取りまとめ、素案でございますが、これにおきましては、令和八年度から令和十三年度の改革実行期間におきまして、休日について、原則全ての部活動において地域展開の実現を目指すことが示されているところでございまして、文科省としては、地域の実情に応じまして、スピー…
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