学校の統廃合でございますが、この適正規模と適正配置の検討につきましては様々な地域で課題となっているというふうに私も認識しておりまして、私が多分お訪ねした一番少なかったところは、六学年全員で十二名でございました。
その上で申し上げれば、学校の適正規模とまた適正配置につきまして、児童生徒の教育条件、ここの改善する観点を中心にいたしまして、各地域の実情、それぞれ地域によって実情が違いますので、設置者である自治体、これにおいて検討が行われるべきだと思っております。
文科省といたしましては、この自治体の皆様の検討に資するよう、例えば、学校の規模の目安、手順、また留意点、それをおまとめした手引と、また参考となる事例の周知を行っていくとともに、施設整備、また通学手段、バスを使わなきゃいけないかどうかも含めたその確保に関する支援等を行っているところでございまして。また、今年の二月からでございますが、調査研究協力者会議を立ち上げたところでございまして、昨今の社会の変化も踏まえまして、今、議論をまさに深めているところでございまして、こういう議論を踏まえつつ、改めて文科省としての考え方をまとめ、必要な取組も行ってまいりたいと思っているところでございます。
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高橋英明(維新)
是非、中教審にもどんどんどんどん意見を言っていただきたいと思います。中教審が仲よしグループになってもらっちゃ困っちゃうので、しっかり言うべきことは言っていただきたいというふうに思いますので、是非お願いを申し上げます。
先日も言いましたけれども、想定外のことが非常に起きていて、外国人の生徒が異常に増えているんですね。私の地元もそうだし、ほかでもそうだと思うんですけれども。これは非常に、教員の方々は、負担がそういった部分で増えているというふうに思っているんですけれども、その点の対応はいかがですか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御指摘のように、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、実は、令和五年に約五・八万人と、約十年間で二倍に増加をしておりまして、支援の充実が求められているところでございます。
文部科学省におきましては、これまで、日本語指導のための特別の教育課程の制度化と、また、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善と、また、オンラインを活用いたしました日本語指導を含む外国人の児童生徒への支援に取り組む自治体、それぞれの自治体で外国人の数が様々でございますので、に対する支援などを行ってきたところでございます。
引き続き、こうした施策を推進することによりまして、教師の負…
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171高橋英明(維新)
これは、外国人十八人に一人当たりの担当者をつけると前聞きましたけれども、そういった専門の先生以外に、学級の中にやはり必ず外国人、それは当たり前ですよね、半分ぐらいいるという話だから。そうすると、学級崩壊どころの騒ぎじゃないという保護者もいっぱいいるわけですよ。
だから、これは以前も言いましたけれども、これは文科省だけじゃなく、ほかの省庁でもこの外国人問題というのはすごいと思うので。ただ、文科省はもう完璧に巻き込まれていますから、だから真剣に取り組んでいただかなければいけないし、この外国人の受入れに関しては、我が国は全くなってないというふうに思っているの…
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- （上の発言）
172あべ俊子(自民)文部科学大臣
学校の統廃合でございますが、この適正規模と適正配置の検討につきましては様々な地域で課題となっているというふうに私も認識しておりまして、私が多分お訪ねした一番少なかったところは、六学年全員で十二名でございました。
その上で申し上げれば、学校の適正規模とまた適正配置につきまして、児童生徒の教育条件、ここの改善する観点を中心にいたしまして、各地域の実情、それぞれ地域によって実情が違いますので、設置者である自治体、これにおいて検討が行われるべきだと思っております。
文科省といたしましては、この自治体の皆様の検討に資するよう、例えば、学校の規模の目安、手順、また留意点、それをおまとめした手引と、また参考となる事例の周知を行っていくとともに、施設整備、また通学手段、バスを使わなきゃいけないかどうかも含めたその確保に関する支援等を行っているところでございまして。また、今年の二月からでございますが、調査研究協力者会議を立ち上げたところでございまして、昨今の社会の変化も踏まえまして、今、議論をまさに深めているところでございまして、こういう議論を踏まえつつ、改めて文科省としての考え方をまとめ、必要な取組も行ってまいりたいと思っているところでございます。
173高橋英明(維新)
これは、もちろん地域によって事情が違うので、各自治体に任せるというのはもっともな話なんだろうというふうに思います。各自治体が一番現状を把握しているから、それはそうなんだろうと思いますし、一校を廃校にしたら隣の学校まで二十キロ歩いていかなきゃいけないとかになったら大変ですから、残さなければいけないところは残すんでしょうけれども、でも、それはやはり非常に費用等々もかかるし、自治体の負担にもなろうかと思いますので、そういった部分では、そういうケースではやはり国でフォローしてあげなければいけないというように思います。
ところが、私が言った、首都圏でもそういう状…
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中村裕之(自民)
次に、美延映夫君。
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175美美延映夫(維新)
日本維新の会、美延映夫です。よろしくお願いいたします。
早速質疑に入らせていただきます。
日本は、少子化は本当にかつてない速度で進行しており、出生数は八十万人を下回っています。これにより、社会全体の人口構造が急激に変化し、働き手となる若い世代が減少しており、地域社会や経済の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このような状況の中で、我が国が国際的な競争力を高め、持続可能な成長を実現する原動力となるのは、何といっても教育であると思います。
我々日本維新の会は、結党より、子供たちが経済的な負担なく、子供たちの適性に応じた、多様で質の高い…
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