ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。
平成三十一年に示された学校及び教師が担う業務の適正化、いわゆる三分類の一層の活用に向けての徹底は本当に大切なことでありますし、本法案が施行された際には、教育委員会に計画策定を義務づけていくということであります。期待を寄せるものでございますが、今、部活動を何とかしなくてはならない、再度ガイドラインを守るように発出してもらいたい、十七時完全下校を明記されたい、こういった具体的なお声が届いています。
立憲民主党の子供部会でも、働く子育て世代が増え、朝学童をどうするのか、先進自治体の取組を学ばせていただいておりますけれども、先進自治体以外がどのように対応しているのかは明らかで、定時よりも早く出勤している教員等が校門前に並ぶ児童たちの対応をせざるを得ないという現状が現場の先生方から寄せられております。
学校を変えるためには、国が、教員が行うべきではない業務の明確化を行うことが大変重要です。地方に対し調査を公表して終わりではなく、しっかりと結果が出るまで、学校が変わるまで、国は指導と支援を継続していただきたいと思います。
大臣、ありがとうございました。
続きまして、大臣合意では、学校における働き方改革を強力に推進するため、業務見直し、首長部局や地域への、本来業務以外の時間の抜本的縮減、勤務時間管理の徹底、在校等時間の見える化、校務ＤＸの推進などで、将来的に教師の平均時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後五年間で平均時間外在校等時間を三割縮減し、月三十時間程度に縮減することを目標とするとありますが、今すぐ月八十時間勤務教員をゼロにすることが、五年後の三割縮減よりも、過労死やうつのリスクが高まる長時間労働から教員を守るにはずっと効果があると考えます。
そこで、伺います。ライフ・ワーク・バランスの実現のために、教員の過労死を防ぐために、勤務間インターバルを実現すべきと考えるが、国はどのように取り組んでいくのか。
131望望月禎文部科学省初等中等教育局長
安藤委員御指摘の、平成二十八年、二〇一六年十一月の本委員会における当時の初等中等教育局長の答弁につきましては、義務標準法に規定されております教職員定数の標準について、どのような考え方によって設定されているのかということを御質問いただいたときの答弁であると承知してございます。
具体的には、教員の指導時数は勤務時間の半分程度を充て、残りの半分程度の時間は授業指導の準備などの授業以外の校務、授業準備だけではなく、授業以外の校務に充てることを想定をしてございます。
これは、当時の藤原局長の方からも答弁をさせていただいたとおりでございまして、この考え方について…
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132安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
授業と授業以外の校務時間が一対一という御説明もありましたけれども、先般の参考人の方々も、在校等時間は労働時間との答弁をされています。教員には、外的報酬と内的報酬という言われ方があるようですけれども、自主、自発とみなされないよう、一刻も早く月八十時間教員がゼロへ、五年後には三割縮減で月三十時間を実現していくのであれば、是非、授業準備時間の考え方も、より授業効果を発現できるよう、出現、出させられるよう、専門性を発揮していただけるよう、見直しをお願いしたいと思いました。
続きまして、学校における働き方改革の更なる加速化について伺いた…
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133
あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに、働き方改革、教職の仕事の魅力をしっかりと伝えていくためには重要だというふうに思っておりまして、私ども、働き方改革について、教育委員会における取組状況に大きな差がある、先ほど委員も御指摘してくださいましたが、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっているところでございます。
こうした中で、学校における働き方改革の実効性を更に向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉まえて、また、教育委員会の取組状況を見える化していく、公表していく、それを通じましてＰＤＣＡサイクルを構築することが不可欠だというふうに…
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- （上の発言）
134安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。
平成三十一年に示された学校及び教師が担う業務の適正化、いわゆる三分類の一層の活用に向けての徹底は本当に大切なことでありますし、本法案が施行された際には、教育委員会に計画策定を義務づけていくということであります。期待を寄せるものでございますが、今、部活動を何とかしなくてはならない、再度ガイドラインを守るように発出してもらいたい、十七時完全下校を明記されたい、こういった具体的なお声が届いています。
立憲民主党の子供部会でも、働く子育て世代が増え、朝学童をどうするのか、先進自治体の取組を学ばせていただいておりますけれども、先進自治体以外がどのように対応しているのかは明らかで、定時よりも早く出勤している教員等が校門前に並ぶ児童たちの対応をせざるを得ないという現状が現場の先生方から寄せられております。
学校を変えるためには、国が、教員が行うべきではない業務の明確化を行うことが大変重要です。地方に対し調査を公表して終わりではなく、しっかりと結果が出るまで、学校が変わるまで、国は指導と支援を継続していただきたいと思います。
大臣、ありがとうございました。
続きまして、大臣合意では、学校における働き方改革を強力に推進するため、業務見直し、首長部局や地域への、本来業務以外の時間の抜本的縮減、勤務時間管理の徹底、在校等時間の見える化、校務ＤＸの推進などで、将来的に教師の平均時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後五年間で平均時間外在校等時間を三割縮減し、月三十時間程度に縮減することを目標とするとありますが、今すぐ月八十時間勤務教員をゼロにすることが、五年後の三割縮減よりも、過労死やうつのリスクが高まる長時間労働から教員を守るにはずっと効果があると考えます。
そこで、伺います。ライフ・ワーク・バランスの実現のために、教員の過労死を防ぐために、勤務間インターバルを実現すべきと考えるが、国はどのように取り組んでいくのか。
135望望月禎文部科学省初等中等教育局長
安藤先生御指摘のとおり、過労死レベルにあるような、時間外在校等時間が月八十時間以上、これは、令和元年の改正によりまして文科大臣が指針を策定し、各自治体に取り組んでいただいた結果、かなり減ってはきていますけれども、まだ一定程度いる。しかも、学校の中において、かなり、相当職務上忙しい、校務分掌で忙しい方とそうでない方も一定程度いらっしゃる。つまり、校務分掌が、あるいは校長のリーダーシップをもう少し発揮させれば適切な役割分担ができる、そういったケースもあるわけでございます。
そういった中で、学校を取り巻く働き方改革を進める中で、教師の健康福祉の観点から、勤務…
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136安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
好事例を広げていっていただくこと、本当に大切だと思います。
教員不足の原因の一つに、産休、育休、若手の方を大量採用しているということで挙げられております。民間で起きたＭ字カーブを防ぐためにも、この産休、育休から帰られた方、復職された方、現場に、教壇にまた戻ってこられる方が、ライフ・ワーク・バランスの実現、この勤務間インターバルの実現、これによって本当に、離職を防ぐ大切な手だてになっていくと思います。喫緊の課題であります。
また、あわせて、休業中を支える職員の方、教員以外の方、こういった職種の方全てをしっかりと処遇を改善をして…
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137望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校では、教育相談、情報教育、防災教育、あるいは特別支援教育といった、学校が組織的に対応すべき横断的な課題がございます。
現在でもそうした横断的な調整を行っていただいている一定の、三十代のいわゆるミドルリーダー的な者がいらっしゃいますけれども、その方々を職として処遇をし、学校全体として組織的あるいは機動的なマネジメント体制が校長の下で発揮することができるように、今回、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設することにいたしました。
現在、主幹教諭が校長、教頭の下で、これは自治体によってはいない場合もありますけれども、いる場合には、主幹教諭の勤務…
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