義務標準法では、個々の学校ごとの教職員数の標準を定めるものではございませんで、都道府県・指定都市ごとの教職員定数の総数の標準を定めるものでございます。
学校数、学級数、児童生徒数によって機械的に算定される基礎定数の部分と、様々な教育課題に対応しまして特定の政策目的を達成するために算定する加配定数、これらの合計によって決定されるところでございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 253 発言）
前後のやりとり
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辻英之(立憲)立憲民主党の辻英之です。 質問の機会をいただき、ありがとうございました。 私は過疎地で三十年間暮らしてきまして、全校児童六十人程度の小学校に子供三人が通いました。保護者も極めて少ないので、毎年、常にＰＴＡ役員。教職員と一緒に子供の教育環境改善に立ち向かってきました。 また、過疎地のＮＰＯを経営しつつ、全国の大学の非常勤講師、まさに非正規ですが、十五年務めてきました。今もその立場にあります。大学の教え子はざっと一万人ほどいまして、教員の道に進む子も多いんですね。教員となった教え子たちからは、やりがいの声と同時に、過酷な状況に苦しむ声も届きます。 今…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。
現在の教師不足でございますが、教師の年齢構成、それが一つ起因するところの近年の大量の退職と、また大量採用、この背景といたしました特に産休と育休、この取得者の増加、また想定を上回る特別支援学級の増加などによりまして、臨時講師の需要がかなり拡大する中にあって、正規採用の増加による臨時教師のなり手が実はかなり減少しておりまして、その構造的な要因もあるものと認識をしているところでございます。
また、教師を志す学生の声の一つとしては、やはり教師の勤務環境に対する不安が特にあるというふうに承知をしているところでございます。
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辻英之(立憲)そうですよね。首相と大臣の今の答弁も、現象面においては、それはそのとおりで、否定はしません。
でも、教員不足というのはいきなり生じたわけじゃないんですね。なぜ不足してきたのかという歴史的な検証、これが足りない、本質を捉えていないと考えています。深刻な教員不足は教員定数を安定的に確保できなかった政策の失敗なんじゃないかな、こんなふうに思っています。
まず、基本的なところから、義務標準法で教員数はどんなふうに決められるか、端的に教えてください。
- （上の発言）
義務標準法では、個々の学校ごとの教職員数の標準を定めるものではございませんで、都道府県・指定都市ごとの教職員定数の総数の標準を定めるものでございます。
学校数、学級数、児童生徒数によって機械的に算定される基礎定数の部分と、様々な教育課題に対応しまして特定の政策目的を達成するために算定する加配定数、これらの合計によって決定されるところでございます。
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辻英之(立憲)そうですよね。国が算出する基礎定数と加配定数で決まって、その後、各自治体が条例定数等を決めていくということだと思います。 資料二を見てください。 これも資料ですけれども、基礎定数は、五月一日の児童生徒をその年の学級編制基準、クラス上限の人数なので、現行では三十五人で割って算出した学級数が基になります。その学級に一人教員がつきますね。加配定数は政策目的に応じて配分、予算措置されるということで、ちょっと加配定数については後ほど指摘します。 しかし、この日本の決め方、つまり学級に一人という教員の決め方は、逆の見方からすれば、教員の仕事がどれだけ増えても、…
義務教育費国庫負担制度につきましては、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県・政令市が市町村立学校の教職員給与費を負担することによりまして、その全額を保障する制度でございます。
御指摘の国の負担割合につきましては、現在は三分の一でございます。
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辻英之(立憲)そうですね。教員の給与は、国が三分の一、地方自治体が三分の二ですね。教員を雇用するのは地方自治体です。その給与の三分の一が国から補助されるという仕組みですよね。だから、国は、教員数を増やすための人件費を中長期的に補助する計画を示すことによって、自治体が安心して教員採用計画を立てられるようにしてきたんですよね。これが教員定数改善計画ですね。 資料三を見てください。 昭和三十四年から平成十三年まで、七次にわたって、ほぼ切れ目なく、定数改善計画が策定されています。教員が不足しないように計画的に改善が図られてきました。これは本当に評価できる点なんですよ。ちゃ…