立憲民主党の辻英之です。
質問の機会をいただき、ありがとうございました。
私は過疎地で三十年間暮らしてきまして、全校児童六十人程度の小学校に子供三人が通いました。保護者も極めて少ないので、毎年、常にＰＴＡ役員。教職員と一緒に子供の教育環境改善に立ち向かってきました。
また、過疎地のＮＰＯを経営しつつ、全国の大学の非常勤講師、まさに非正規ですが、十五年務めてきました。今もその立場にあります。大学の教え子はざっと一万人ほどいまして、教員の道に進む子も多いんですね。教員となった教え子たちからは、やりがいの声と同時に、過酷な状況に苦しむ声も届きます。
今回の給特法改正案では、教員不足を改善する内容は規定されていません。これでは長時間労働是正の根本的な改善にならないでしょう。審議を通して確信することは、教員不足を解消することこそ本来真っ先に着手すべきだということです。
そこで、今日は、これまでの委員会及び参考人質疑、福井県を始めとした全国の地方の教職員の皆さん、地方自治体職員の皆さんの声を基に、教員不足に絞って質問をします。
資料一を見てください。
これは皆さんもう知っているとおり、令和四年の教員不足実態調査ですね。四月一日で二千五百五十八人、五月一日で二千六十五人不足しています。少ない数字だと思うかもしれないんですが、その背後にいる子供の数は、三十五人を単純に掛ければ、ざっと七万人前後。年度当初に担任がいない子供たちがこれだけいるんですね。さらに、その背後に保護者や家族もいます。決して少ない数ではありません。
四月十日の本会議で、首相から教員不足の要因についての答弁がありました。
改めて伺います。
現在の教員不足の要因、大臣、どうお考えでしょうか。
73
あべ俊子(自民)文部科学大臣
御意見は受け止めさせていただきます。
この発言のページ
74青青山大人(立憲)
必ず現行を維持するよう重ねて要望し、質問を終わりにします。
ありがとうございました。
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75
中村裕之(自民)
次に、辻英之君。
この発言のページ
- （上の発言）
76
辻英之(立憲)
立憲民主党の辻英之です。
質問の機会をいただき、ありがとうございました。
私は過疎地で三十年間暮らしてきまして、全校児童六十人程度の小学校に子供三人が通いました。保護者も極めて少ないので、毎年、常にＰＴＡ役員。教職員と一緒に子供の教育環境改善に立ち向かってきました。
また、過疎地のＮＰＯを経営しつつ、全国の大学の非常勤講師、まさに非正規ですが、十五年務めてきました。今もその立場にあります。大学の教え子はざっと一万人ほどいまして、教員の道に進む子も多いんですね。教員となった教え子たちからは、やりがいの声と同時に、過酷な状況に苦しむ声も届きます。
今回の給特法改正案では、教員不足を改善する内容は規定されていません。これでは長時間労働是正の根本的な改善にならないでしょう。審議を通して確信することは、教員不足を解消することこそ本来真っ先に着手すべきだということです。
そこで、今日は、これまでの委員会及び参考人質疑、福井県を始めとした全国の地方の教職員の皆さん、地方自治体職員の皆さんの声を基に、教員不足に絞って質問をします。
資料一を見てください。
これは皆さんもう知っているとおり、令和四年の教員不足実態調査ですね。四月一日で二千五百五十八人、五月一日で二千六十五人不足しています。少ない数字だと思うかもしれないんですが、その背後にいる子供の数は、三十五人を単純に掛ければ、ざっと七万人前後。年度当初に担任がいない子供たちがこれだけいるんですね。さらに、その背後に保護者や家族もいます。決して少ない数ではありません。
四月十日の本会議で、首相から教員不足の要因についての答弁がありました。
改めて伺います。
現在の教員不足の要因、大臣、どうお考えでしょうか。
77あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
現在の教師不足でございますが、教師の年齢構成、それが一つ起因するところの近年の大量の退職と、また大量採用、この背景といたしました特に産休と育休、この取得者の増加、また想定を上回る特別支援学級の増加などによりまして、臨時講師の需要がかなり拡大する中にあって、正規採用の増加による臨時教師のなり手が実はかなり減少しておりまして、その構造的な要因もあるものと認識をしているところでございます。
また、教師を志す学生の声の一つとしては、やはり教師の勤務環境に対する不安が特にあるというふうに承知をしているところでございます。
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78辻英之(立憲)
そうですよね。首相と大臣の今の答弁も、現象面においては、それはそのとおりで、否定はしません。
でも、教員不足というのはいきなり生じたわけじゃないんですね。なぜ不足してきたのかという歴史的な検証、これが足りない、本質を捉えていないと考えています。深刻な教員不足は教員定数を安定的に確保できなかった政策の失敗なんじゃないかな、こんなふうに思っています。
まず、基本的なところから、義務標準法で教員数はどんなふうに決められるか、端的に教えてください。
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79望望月禎文部科学省初等中等教育局長
義務標準法では、個々の学校ごとの教職員数の標準を定めるものではございませんで、都道府県・指定都市ごとの教職員定数の総数の標準を定めるものでございます。
学校数、学級数、児童生徒数によって機械的に算定される基礎定数の部分と、様々な教育課題に対応しまして特定の政策目的を達成するために算定する加配定数、これらの合計によって決定されるところでございます。
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