望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 284 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

先ほど大臣からも御説明させていただきましたけれども、今回の給特法の見直しにつきましては、令和元年の給特法の改正を受けまして、各自治体でも働き方改革の実装が徐々に進んできているとはいえ、令和四年度の勤務実態調査において、やはり、長時間労働という状況が顕在化しているという、そうした学校の働き方全体をもう少し考えていかなきゃいけないというような背景に立って、根本からこれは議論をいたしまして、一年以上議論いたしまして、その上で、時間外手当料化のような、教職調整額の見直しに係るような意見も出ましたけれども、ただ、中教審全体の意見としては、やはり、現在の教職調整額の仕組みを採用し、そして、教師の裁量性をしっかり確保した、そうした働きがいにつなげていくといったことが最終的な結論となったところでございまして。

この教職調整額の仕組みによって形作られている給特法そのものを、今回の法案で働き方改革を進めていくということはありますけれども、直ちにそれを抜本的に根本から変えていくということではなく、しっかりこの給特法の下に、上で、働き方改革を進めていくということが必要であるというふうに考えているところでございます。

その上で、附則の規定で、中間段階での見直しにおいて、教員のそうした働き方の状況を踏まえて、更に勤務条件の改善が必要かどうかということについて検証を行うということになっているところでございます。

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