望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 201 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）

前後のやりとり

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• 198五五十嵐えり(立憲)

  しっかり説明をした上で、しっかり、引き下げることは行わないというその文科省の方針、きちんと理解していただきたいと思います。

  今回、教職調整額が引き上がるものはあるんですけれども、一方で、義務教育教員等特別手当などが減る、減ってしまう手当もあるということでございますけれども、ほかにというか、今回の法改正に伴って、手当とか、引き下げるものがあるのかについて伺います。

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• 199望望月禎文部科学省初等中等教育局長

  今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行ってございます。

  令和七年度予算におきましては、義務教育等教員特別手当と多学年学級担当手当を見直すことにしてございます。また、令和八年度以降、給料の調整額について見直すこととしてございます。

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• 200五五十嵐えり(立憲)

  済みません、見直すことというのは、実際に、どういう手当がどれぐらい減るのかについて御説明をお願いします。

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• （上の発言）

  201望望月禎文部科学省初等中等教育局長

  今申し上げました三つの給与の見直しの内容についてでございますけれども、義務教育等教員特別手当につきましては、これは教職調整額と違ってあくまで手当ですので本給相当ではございませんけれども、大体本給の今一・五％ぐらいのものになっているのが、級と号によって少しずつ違っていますけれども、三分の一これを見直すということ、つまり、給料の一・五％から一・〇％ぐらいになるということ。

  多学年学級担任手当につきましては、これは日額で二百九十円措置されてございますけれども、今、チームが、学級の状況というのも、一人一人個別の子供たちの支援というのに当たっていますので、過去にあった多学年だけを担当する学級担任手当というものが状況にだんだんそぐわなくなってきているものから、これを廃止とするということ。

  それから、給料の調整額、これは特別支援教育に携わる教師に支払われる給料として、調整額として設けられているものでございますけれども、これは令和八年度からでございますけれども、これは一・〇から〇・五にするということでございます。この給料の調整額、特別支援に携わる方については、もちろんこれは、令和八年度から教職調整額が高まっていくという段階において、個人個人の給料が下がることがないようにという観点から七年ではなく八年というふうにしてございまして、通常の同じぐらいの年代であれば、一般の教諭よりも、やはり特別支援に携わる方の方が、この給料の調整額が半減することによっても、まだ少し高いという状況がございます。

• 202五五十嵐えり(立憲)

  結局、その教職調整額がせっかく上がっても、ほかの手当で下げられてしまうものもあると。まあ、今御答弁で、トータルとして下がることがないようにといったお話だったと思うんですけれども、結局、ほかの手当を下げることで、やはり下がってしまうわけですよね。それではやはり今業務量が多い中で本末転倒というか、本当に減らすべきものなのか、その点などをきちんと見直していただきたいと思います。 済みません、時間が余りなくなってしまったんですけれども、今日資料でもお配りをしておりまして、最近、先生個人が何かミスをした場合に、賠償請求、賠償責任を負うといったようなことが結構多発…

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• 203望望月禎文部科学省初等中等教育局長

  御指摘の令和六年七月の、学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方についての通知でございますけれども、昨今、学校プールの管理業務に関する教師等の負担が重くなっており、また、給水の止め忘れなどによりまして、教師等に対して水道料金の損害賠償請求がなされる事例も見受けられたところでございます。

  こうしたことから、令和六年七月、つまり昨年の七月に、学校プールの管理に係る教師等の負担の軽減に向けまして、指定管理者制度の活用を始めとする積極的な取組を御検討いただくことを依頼するために発出したものでございます。

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• 204中村裕之(自民)

  五十嵐えり君、時間が来ております。

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