御指摘の点、本法案で、計画の実施状況が不十分な場合の、罰則という形では求めてございませんけれども、外部機関によるチェックという観点では、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況をまさに全ての地域の方々に公表をする、そして首長が設置する総合教育会議に報告することを規定してございまして、こうした仕組みを通じて実効性を持たせることが期待されると思ってございます。
また、これまでも、給特法に基づく指針におきまして、教育委員会に対して、上限方針の策定に当たっては人事委員会の連携を図ることを示すなどの、人事委員会との連携も促しているところでございますけれども、これも今回の法案に合わせて更に促してまいりたいと思ってございます。
例えば、そうした計画の実施等が不十分な場合などにおきましては、当該教育委員会が市町村教育委員会の場合には、今回の法案でも、都道府県教育委員会が指導助言等を行うということを改めて規定をしてございます。
文部科学省としても、仮に不十分であるといった場合には、都道府県教育委員会を通じて、また、場合によっては市町村教育委員会に直接伴走しながら、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
132高高橋永(立憲)
校長先生、教頭先生に責任があるとの共通認識は確認できました。
逆に、責任があるのであれば、教頭や校長による現場の働き方の管理を評価する仕組みはあるのでしょうか。また、管理が不十分な場合、それを是正する仕組みは整っているのでしょうか。
その上で、管理職がこうした責任を果たしていくためには、十分な裁量や報酬の見直し、教頭先生の多忙さに対応する人的支援体制の整備が不可欠だというふうに考えます。
文科省として、マネジメント機能の強化をどのように制度的に支えていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
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133望望月禎文部科学省初等中等教育局長
校長等の管理職は、学校組織のリーダーとして学校の業務改善に大きな役割を果たすものでございます。そのため、校長等のマネジメント力を向上させていくことは非常に重要だと考えてございます。
令和七年二月には、公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針を改定いたしまして、各教育委員会が校長の資質に関する指標を定める際に踏まえるべき点として、学校における働き方改革に関する観点を新たに加えたという改正をしてございます。こういう観点からも、各教育委員会において管理職の資質の向上が進むよう促しているところでございます。
また、校長、教…
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134高高橋永(立憲)
御答弁ありがとうございます。
現場のマネジメント機能の強化、マネジメント力の強化は現場の働き方を変えていくことに直接つながっていくと思いますので、是非引き続き取組をお願いいたします。
次の質問に移ります。
教育委員会には、教員の業務量を見直す業務管理の計画を策定することが義務づけられます。しかし、現場では、形だけの計画になってしまうんじゃないかという懸念が根強くあります。
例えば、企業では、労働基準法の下、労働基準監督署が外部からの強制力を持って実効性を担保しています。では、教育行政はどうでしょうか。
先ほど都道府県の人事委員会についての質問も…
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- （上の発言）
135望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘の点、本法案で、計画の実施状況が不十分な場合の、罰則という形では求めてございませんけれども、外部機関によるチェックという観点では、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況をまさに全ての地域の方々に公表をする、そして首長が設置する総合教育会議に報告することを規定してございまして、こうした仕組みを通じて実効性を持たせることが期待されると思ってございます。
また、これまでも、給特法に基づく指針におきまして、教育委員会に対して、上限方針の策定に当たっては人事委員会の連携を図ることを示すなどの、人事委員会との連携も促しているところでございますけれども、これも今回の法案に合わせて更に促してまいりたいと思ってございます。
例えば、そうした計画の実施等が不十分な場合などにおきましては、当該教育委員会が市町村教育委員会の場合には、今回の法案でも、都道府県教育委員会が指導助言等を行うということを改めて規定をしてございます。
文部科学省としても、仮に不十分であるといった場合には、都道府県教育委員会を通じて、また、場合によっては市町村教育委員会に直接伴走しながら、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
136高高橋永(立憲)
是非、働き方の改革に関しては、伴走支援、直接的に取り組んでいただければと思っております。
次の質問に移ります。
教職調整額は、たとえ一〇％に引き上げられたとしても、これは残業代ではありません。それにもかかわらず、一〇％もらっているならもっと働くべきだといった誤解や圧力が現場に広がる懸念があると思います。
こうした誤解が教員の更なる負担につながらないよう、文科省として制度の趣旨を分かりやすく丁寧に伝える広報や周知策を徹底すべきだと私は考えておりますが、今後どのような具体的な取組を考えているのか、なるべく詳しく教えてください。
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137望望月禎文部科学省初等中等教育局長
まさに高橋委員御指摘のとおり、今回の法案の趣旨、そうした背景について、これを分かりやすくしっかりと多くの方に知っていただくということは大変大事だと思ってございます。
文部科学大臣から保護者、地域住民に対して、これまでも学校の働き方改革への理解や支援をお願いするメッセージを出すなどの取組を行ってまいりましたけれども、今回の法案、これは、学校の働き方改革を進めるということをもって学校の状況を多くの方に分かっていただき、そして地域の方に協力をいただき、そして地域全体で、首長部局も巻き込みながら、一緒になって協力してやっていくという、こういう仕組みを新たに設け…
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138高高橋永(立憲)
これはしっかりやっていただかないと教員の働き方は更に負担が増えてしまう状況になりかねませんので、是非お願いいたします。
時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
これまで学校においても働き方改革が進められてきましたが、現場の働き方はなかなか変わっていません。だからこそ、今、現場は、今回は本気なのかと厳しく見ています。
文部科学省として、今回の改革に本気で取り組む覚悟があるのか、明確に示していただきたいと思います。
そして、万が一、今回の改正で令和十一年までに先生の働き方の改善が進まないのであれば、給特法という制度そのも…
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