望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

山本委員の御指摘のとおり、学校における働き方改革につきましては、教育委員会における取組状況にこの五年間でもかなり差が見られているところでございまして、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっております。

こうした状況の中、学校における働き方改革の実効性を向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉えていただき、取組が進むことができるように、各教育委員会の取組状況を見える化をしていただき、それを踏まえて、さらにどういった改善をすべきかといった議論が各地域で行われることを通じまして、いわゆるPDCAサイクルを構築していただく。そこに首長部局や保護者、地域との連携、協働体制の下での取組を進めていくという仕組みが大切でございます。

今回の法案では、そのために、全ての教育委員会におきまして、文科大臣が作る指針に即しまして、業務量の管理や健康を確保するための実施計画を策定、公表をしていただくことに加えまして、首長が設置する総合教育会議に報告をして、その状況を共有、そして改善につなげていただくということにしている。また、各学校におきましては、校長が、学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクールの承認となっております方針に働き方改革の内容を含めていただくといったことを盛り込んでいるところでございます。

こうした仕組みづくりなどを通じまして、働き方改革の実効性を向上させてまいります。

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