2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
ありがとうございました。
もう保護者への対応、教師にとって負担であるということはやはり一定程度、エビデンスによっても裏づけられているというところでございました。
やはり、こうした対応、また負担軽減に向けた取組は必ず必要だというふうに私は感じております。教職員の精神疾患による休職者数は、令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けております。
こうしたことも踏まえていけば、過剰な苦情や不当な要求を行う保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくこと、これはやはりほっておけない喫緊の課題だと言えると思います。日々子供と全力で向き合っている学校現場の教師一人一人がこういった対応を抱え込んでしまっている状況からは、一刻も早く脱しなければならないと私は考えますけれども、保護者対応の負担軽減に向けて政府はどのような取組を行っているか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
山本委員の御指摘のとおり、学校における働き方改革につきましては、教育委員会における取組状況にこの五年間でもかなり差が見られているところでございまして、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっております。 こうした状況の中、学校における働き方改革の実効性を向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉えていただき、取組が進むことができるように、各教育委員会の取組状況を見える化をしていただき、それを踏まえて、さらにどういった改善をすべきかといった議論が各地域で行われることを通じまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルを構…
ありがとうございます。 働き方改革を進める上で、非常に、必要以上に時間が多くかかってしまっている業務をどう効率化していくというところはもちろんでございますけれども、負担が多い業務を軽減していくこと、これも絶対必要だというふうに思っております。 そして、私が今回質疑でどうしても取り上げたいのが、保護者への対応についてでございます。 実際に、やはり現場の方々のお話、先ほど出た先輩、後輩、また同級生に聞くと、もうどうしても保護者への日々の対応業務、大きな負担となっております。先ほど質問もさせていただきました、学校における働き方改革を進めていくためには、教…
子供たちの日頃の学習活動、あるいは生活の場面において起こったことなどを、保護者等としっかり共有していく、これは日頃の信頼関係を築く上では大事かと思っております。 一方で、今山本委員御指摘になりましたような、過剰な苦情や不当な要求を行うような、そういった場合には、教員にとっては大きな精神的負担になっているということ、これは令和四年度に実施をいたしました勤務実態調査の中で、保護者・ＰＴＡ対応の業務の重要性についての認識は、業務全体の中での平均以上である一方で、その業務の負担や業務のやりがいの認識は、やはり平均より低い。つまり、多くの教員にとって、保護者・Ｐ…
ありがとうございました。
もう保護者への対応、教師にとって負担であるということはやはり一定程度、エビデンスによっても裏づけられているというところでございました。
やはり、こうした対応、また負担軽減に向けた取組は必ず必要だというふうに私は感じております。教職員の精神疾患による休職者数は、令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けております。
こうしたことも踏まえていけば、過剰な苦情や不当な要求を行う保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくこと、これはやはりほっておけない喫緊の課題だと言えると思います。日々子供と全力で向き合っている学校現場の教師一人一人がこういった対応を抱え込んでしまっている状況からは、一刻も早く脱しなければならないと私は考えますけれども、保護者対応の負担軽減に向けて政府はどのような取組を行っているか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
保護者や地域住民からの過剰な苦情あるいは不当な要求等、学校だけでは解決できないような難しい事案につきましては、教師一人が対応するということについてはやはり難しいし、大きな負担となっているものだと認識してございまして、やはり行政による支援体制の構築が必要であるというふうに考えているところでございます。 このため、文部科学省では、都道府県教育委員会などが作成した対応のマニュアルとか手引等についての情報を広く共有したり周知をするといったことを行ってございますけれども、令和六年度からは、経験豊かな学校管理職のＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置し…
ありがとうございました。 先ほど御答弁があったとおり、学校だけではとても対応できないような過剰なクレーム、家庭の環境に要因がある複雑な事案については、やはり、学校だけでなく、専門的な知識を持った方々に対応していただくのも、もちろんそれが大事だというふうに思っております。 ただ、私たち、現場の方そして行政、言いにくい、保護者対応については、なかなか、まず受け身になってしまっているところというのが、私は非常に危機的状況だなと思っています。だから、私たち政治の場面から、やはりしっかりと言っていかなければならないのかなというふうに思っております。 また、保…
お答え申し上げます。 行政による支援体制の構築とも関連しまして、法律の専門家であるスクールローヤーが学校等を支援することで速やかな課題の解決が図られる、そうしたケースも出てきてございまして、これはまさに教職員の負担軽減にもつながることが期待されるところでございます。 このスクールローヤーにつきましては、現在、教育委員会の法務相談経費について普通交付税措置を講じているところでございまして、文部科学省におきましては、この法務相談体制構築に向けた手引の作成、あるいは、先ほど申し上げましたスクールローヤーの配置のアドバイザー等の委嘱を通じまして、各教育委員会…