2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
お答え申し上げます。
まさに教育は人なりと言われますように、教師が子供たちの人格形成に大きく関わるという観点、学校教育の質の向上や全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師のなり手不足を解消し、教師の魅力を向上させ、優れた人材を確保していくということが何より大事でございます。そのための学校を取り巻く環境整備として、今回、働き方改革の更なる加速化、そして、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇の改善、これを一体的に進める必要がございます。
今回の給特法等の改正案におきましては、このため、具体的に、学校における働き方改革に係る実施計画の策定や公表、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、学級担任手当の加算などの措置を講ずることといたしました。
こうした取組全体を通じまして、学校現場で子供たちのために日々御尽力いただいている教師を取り巻く環境整備に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
73
波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
終わります。ありがとうございました。
74
中村裕之(自民)
次に、山本大地君。
自由民主党・無所属の会の和歌山一区選出、山本大地でございます。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。文部科学委員会においては、二回目の質問となります。しっかり元気よく頑張ってまいりたいというふうに思います。 ただ、まず冒頭、和歌山県知事が昨日朝九時三十三分に御逝去なさいました。まだ一期目途中、二年半の在任期間でございました。知事になられる前は、我が党所属ではございませんでしたけれども、衆議院議員として約十三年間、国会でも活躍をされておりました。非常に優秀、頭脳明晰、かつユーモアのあるお人柄。 ただ、私は、和歌山一区の自民党の議員の秘書を…
お答え申し上げます。
まさに教育は人なりと言われますように、教師が子供たちの人格形成に大きく関わるという観点、学校教育の質の向上や全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師のなり手不足を解消し、教師の魅力を向上させ、優れた人材を確保していくということが何より大事でございます。そのための学校を取り巻く環境整備として、今回、働き方改革の更なる加速化、そして、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇の改善、これを一体的に進める必要がございます。
今回の給特法等の改正案におきましては、このため、具体的に、学校における働き方改革に係る実施計画の策定や公表、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、学級担任手当の加算などの措置を講ずることといたしました。
こうした取組全体を通じまして、学校現場で子供たちのために日々御尽力いただいている教師を取り巻く環境整備に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 この前の質問でも申し上げました、私の、今私は三十三歳ですけれども、ちょうど友人、先輩、後輩、非常に教職の場面で活躍していただいている友人、先輩、多くございます。直接お話を聞く機会、かなりございまして、今回の給特法の改正によって調整額を引上げされることについてどう思うかということを聞くと、皆さん、もちろんありがたいと賛成をされているところでございます。 ただ、やはり一方で、もう本当に生の声といたしまして、教師の方々からは、教職の魅力を高めるとともに、子供たちに対して質の高い学びを提供していくためには、処遇を改善すること、それがや…
学校における働き方改革につきましては、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整備していくことが重要でございます。 文部科学省といたしましては、これまで、令和元年の給特法改正を踏まえまして、文部科学大臣が定めることとした指針におきまして、教育委員会が行う業務量管理の原則として、教師の在校等時間の上限を定め、客観的な勤務時間管理の徹底を求めた上で、業務の仕分を行いました、いわゆる三分類に基づく業務の精選、見直し、部活動の活動時間等の適正化を推進するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充、学校のＩＣＴ環境の整備、学校運営協議会と地域学…
ありがとうございました。 学校現場の努力によって、学校における働き方改革、着実に進んでいるという一方で、教育委員会ごとの取組状況に差があるという課題を今お聞きしたところでございます。 今回の政府案では、では、どのように働き方改革の実効性を担保していく、向上させようとしているのかについてもお伺いをしたいというふうに思います。また、学校における業務負担を減らしていくためには、教育委員会や学校、教職員だけが取り組むのではなく、自治体の首長部局や保護者、地域の方々など、学校を取り巻く関係者が一緒になって学校の働き方改革に向けた取組を進めていく必要があると私は…