ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について御説明いたします。
本修正案は、大学等における修学の支援についての制度の将来における更なる拡充を図るために、基礎的な資料として、文部科学大臣による授業料等減免の額等についての調査及び公表に関する規定の新設などの所要の規定の整備を行うものであります。
次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、文部科学大臣が、大学等における修学の支援の基礎的な資料として、その実施状況について、大学等の設置者及び種類の区分並びに都道府県ごとに、授業料等減免の対象者の数等を調査し、公表する規定を新設することとしております。
第二に、大学等における修学の支援の実施のための財源について、消費税の収入以外の活用によっても確保することを明らかにするため、現行の附則第四条を改めることとしております。
第三に、本法律案の附則の検討条項について、この法律の施行後速やかに、大学等の授業料等の段階的な無償化、実情に応じた授業料等減免の額の見直し及び授業料等減免の対象となる大学等の確認要件の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加するほか、これら以外の事項の検討期間について、原案では四年を目途とされているものを三年以内に改めることなどとしております。
以上が、修正案の趣旨及びその内容の概要でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願いを申し上げます。
145
大石あきこ(れいわ)
様々な声で終わらせないでいただきたいんですよ。
この方々は、文科大臣や財務大臣宛てに、百十六の高等教育機関から集まった学生の方々でした。大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校などですね。そういったところから集まった方々が、学費が高過ぎると緊急での提言を行われていて、四つ、非常に優れているので読みますね。
一つ、近年行われた、来年度行われる学費値上げ撤回のため百四十五・二億円を緊急措置してください。二つ、大学等の学費をまず十万円引き下げるために三千二百十六・二億円を措置してください。三、少なくとも世帯年収六百五十万円まで無条件に受け取れる給付型…
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146
中村裕之(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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147
中村裕之(自民)
この際、本案に対し、坂本祐之輔君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。坂本祐之輔君。
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大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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- (上の発言)
148坂坂本祐之輔(立憲)
ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について御説明いたします。
本修正案は、大学等における修学の支援についての制度の将来における更なる拡充を図るために、基礎的な資料として、文部科学大臣による授業料等減免の額等についての調査及び公表に関する規定の新設などの所要の規定の整備を行うものであります。
次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、文部科学大臣が、大学等における修学の支援の基礎的な資料として、その実施状況について、大学等の設置者及び種類の区分並びに都道府県ごとに、授業料等減免の対象者の数等を調査し、公表する規定を新設することとしております。
第二に、大学等における修学の支援の実施のための財源について、消費税の収入以外の活用によっても確保することを明らかにするため、現行の附則第四条を改めることとしております。
第三に、本法律案の附則の検討条項について、この法律の施行後速やかに、大学等の授業料等の段階的な無償化、実情に応じた授業料等減免の額の見直し及び授業料等減免の対象となる大学等の確認要件の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加するほか、これら以外の事項の検討期間について、原案では四年を目途とされているものを三年以内に改めることなどとしております。
以上が、修正案の趣旨及びその内容の概要でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願いを申し上げます。
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中村裕之(自民)
これにて趣旨の説明は終わりました。
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中村裕之(自民)
これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。高橋英明君。
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高橋英明(維新)
日本維新の会の高橋英明です。
党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
我々日本維新の会は、高等教育については、以前より、教育の質、学生の質の担保、大学入試制度、大学の数の適正化といった課題に対し、必要な改革を実施した上で無償化すべしという立場であり、改革を伴わない無作為な無償化には反対の立場です。
今回、以下三つの理由から、必要な改革をしっかり実行した上での無償化を実現していただくことを条件として、賛成いたします。
まず一つ目に、二月二十一日に発表された中教審の答申の内容につ…
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