2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
御答弁ありがとうございました。
今後、四年をめどとされる見直しをできるだけ早い時期に行い、対象の拡大や支援の額の増加、特に中間層の負担軽減に迅速に取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
温かいお言葉、ありがとうございました。
いろいろ、皆さん、やはり、大学に行かせるため、お母さんも一生懸命子育てしながら、お父さんも子育てしながら頑張っていると思います。みんなが幸せになれるように、私はこのバッジをおかりして代弁をさせていただいているだけですので、皆さんの意見だと思って、今後とも厳しい意見を言わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 修学支援新制度創設時におきましては、支援対象者七十五万人程度、最大七千六百億円程度と試算しているというふうに、政府参考人、答弁をさせていただいたところでございますが、この数字につきましては、当時、低所得者世帯の進学率が全体の進学率に達するという仮定の下で試算をしたものでございます。 令和七年度からは、従来の低所得者世帯への支援に加え、新たに子供三人以上を扶養する多子世帯に支援を拡充するために、これまでの予算の執行状況や、また現時点におきます低所得者世帯の進学率というものも踏まえつつ、既存の予算を最大限活用しながら、低所得者世帯と…
30小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございます。 時間もぎりぎりなので、次で最後にさせていただきます。 また、現行法上、この制度、財源は、附則第四条において「増加する消費税の収入を活用して、確保する」と定められており、改正案でも変更がありません。令和五年度大学等修学支援制度の政府予算は五千三百八億円、執行率は六割弱で、まだ余力があるとはいえ、青山議員が指摘したよう、今後、子供二人以下の中間所得層の支援を拡大する際、多子世帯においてでも、兄弟間の不公平をなくすため、不要な扶養要件を撤廃する際に更なる予算が必要となった場合、今の規定であれば、ほかの子供の支援等の消費税財源か…
御答弁申し上げます。 大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきましては、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保することとしてございますが、この法律の趣旨につきましては、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保するためにこうした規定を設けているところでございます。 令和七年度からの多子世帯への支援拡充についても、本規定に基づく消費税財源を活用し、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、必要な予算を十分確保してございまして、現…
32小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございました。
今後、四年をめどとされる見直しをできるだけ早い時期に行い、対象の拡大や支援の額の増加、特に中間層の負担軽減に迅速に取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
温かいお言葉、ありがとうございました。
いろいろ、皆さん、やはり、大学に行かせるため、お母さんも一生懸命子育てしながら、お父さんも子育てしながら頑張っていると思います。みんなが幸せになれるように、私はこのバッジをおかりして代弁をさせていただいているだけですので、皆さんの意見だと思って、今後とも厳しい意見を言わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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中村裕之(自民)
次に、辻英之君。
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辻英之(立憲)
立憲民主党の辻英之です。どうぞよろしくお願いいたします。 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。 まず、私、三人の子供を育ててきました。というか、まだ三人目が大学在学中です。先週の質問でも紹介したとおり、私は、人口千五百人の長野県の泰阜村で三十年間、ＮＰＯで働いてきました。年収が極めて低い中で何とかやりくりをして、本当に大変でした。大変です、今も。 当然、村の高校生や保護者の皆さんと日々語り合ってきた当事者でもあります。さらに、長野、福井、北海道、九州、これらの大学で十五年間非常勤講師も務めてきまして、地方…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
青森、長野、福井と、日本の地方の様々な御意見を聞いていらした委員、心から尊敬しておりまして、やはり日本というのは、各地区の人たちのそういう意見を聞きながら、国政をつかさどっていかなければいけないと私どもも思っているところでございます。 本当に、高等教育の修学支援新制度でございますが、今回の制度改正により支援対象者が大幅に増加をすることも踏まえれば、この支援の必要な方々に御活用いただくために、積極的な情報発信、関係者の分かりやすい説明は、まさに委員がおっしゃるように重要でございます。 文部科学省としては、今回の制度改正の具体的な内容につきましては、政府…