青森、長野、福井と、日本の地方の様々な御意見を聞いていらした委員、心から尊敬しておりまして、やはり日本というのは、各地区の人たちのそういう意見を聞きながら、国政をつかさどっていかなければいけないと私どもも思っているところでございます。
本当に、高等教育の修学支援新制度でございますが、今回の制度改正により支援対象者が大幅に増加をすることも踏まえれば、この支援の必要な方々に御活用いただくために、積極的な情報発信、関係者の分かりやすい説明は、まさに委員がおっしゃるように重要でございます。
文部科学省としては、今回の制度改正の具体的な内容につきましては、政府の責任におきまして、昨年一月から、実は、テレビ放映また政府広報で広く一般の方々への周知を図っているとともに、また、大学や高校に対しても、行政責任の実施や、通知の発出を、周知を図ってきたところでございますが、一方で、委員から御指摘いただいた現場からの声もしっかり受け止めさせていただきながら、例えばＳＮＳなどの様々な広報媒体を活用した周知を更に増やすなど、今後とも、学生、保護者の方々に対しての積極的な情報発信と、関係者の分かりやすい説明に取り組んでまいります。
32
小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございました。
今後、四年をめどとされる見直しをできるだけ早い時期に行い、対象の拡大や支援の額の増加、特に中間層の負担軽減に迅速に取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
温かいお言葉、ありがとうございました。
いろいろ、皆さん、やはり、大学に行かせるため、お母さんも一生懸命子育てしながら、お父さんも子育てしながら頑張っていると思います。みんなが幸せになれるように、私はこのバッジをおかりして代弁をさせていただいているだけですので、皆さんの意見だと思って、今後とも厳しい意見を言わせていただきたいと思います。よろしく…
この発言のページ
33
中村裕之(自民)
次に、辻英之君。
この発言のページ
34
辻英之(立憲)
立憲民主党の辻英之です。どうぞよろしくお願いいたします。
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。
まず、私、三人の子供を育ててきました。というか、まだ三人目が大学在学中です。先週の質問でも紹介したとおり、私は、人口千五百人の長野県の泰阜村で三十年間、ＮＰＯで働いてきました。年収が極めて低い中で何とかやりくりをして、本当に大変でした。大変です、今も。
当然、村の高校生や保護者の皆さんと日々語り合ってきた当事者でもあります。さらに、長野、福井、北海道、九州、これらの大学で十五年間非常勤講師も務めてきまして、地方…
この発言のページ
- （上の発言）
35
あべ俊子(自民)文部科学大臣
青森、長野、福井と、日本の地方の様々な御意見を聞いていらした委員、心から尊敬しておりまして、やはり日本というのは、各地区の人たちのそういう意見を聞きながら、国政をつかさどっていかなければいけないと私どもも思っているところでございます。
本当に、高等教育の修学支援新制度でございますが、今回の制度改正により支援対象者が大幅に増加をすることも踏まえれば、この支援の必要な方々に御活用いただくために、積極的な情報発信、関係者の分かりやすい説明は、まさに委員がおっしゃるように重要でございます。
文部科学省としては、今回の制度改正の具体的な内容につきましては、政府の責任におきまして、昨年一月から、実は、テレビ放映また政府広報で広く一般の方々への周知を図っているとともに、また、大学や高校に対しても、行政責任の実施や、通知の発出を、周知を図ってきたところでございますが、一方で、委員から御指摘いただいた現場からの声もしっかり受け止めさせていただきながら、例えばＳＮＳなどの様々な広報媒体を活用した周知を更に増やすなど、今後とも、学生、保護者の方々に対しての積極的な情報発信と、関係者の分かりやすい説明に取り組んでまいります。
36辻英之(立憲)
ありがとうございました。
責任を感じてほしいんですね。とりわけ地方の人たちへ、今後、大臣からも丁寧なメッセージを発することをお願いを申し上げたいと思います。
それでは、法案の中身に入ります。
まず、改正法の目的を確認したいと思います。何度もこれは質問されていますが、現行法の目的では少子化の対策が明確です。しかし、改正法の目的は、少子化対策なのかどうかが曖昧だと感じております。
改めて確認します。
改正法もまた少子化対策が目的なのかどうか、改正法の趣旨、目的を伺います。
この発言のページ
37伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
改正案の目的規定では、低所得者世帯の学生等に加え、多子世帯の学生等も授業料減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。
子育てに希望を持つことができる社会が実現できれば、少子化傾向にも歯止めがかかり、少子化の進展への対処にも寄与するものでございまして、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。
この発言のページ
38辻英之(立憲)
ありがとうございます。
広く考えて少子化対策ということなんですけれども、本当にこれが少子化対策になるのかというのは疑問に思っています。制度導入後五年がたとうとしておりますが、出生率は下がる一方で、令和六年度推定七十二万人。少子化対策にはなかなかなっていないんじゃないかなと思っています。
一方で、青森でも福井でもお聞き取りをしましたけれども、支援された学生のうち第一区分、つまり、満額支給の生徒が半数を超えているんですね。資料一、皆さん、一と二なんですが、これは文科省のデータなんですけれども、文部科学省のデータとも同じ傾向です。つまり、低所得者を救う対策…
この発言のページ