伊藤学司文部科学省高等教育局長

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

御答弁申し上げます。

大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきましては、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保することとしてございますが、この法律の趣旨につきましては、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保するためにこうした規定を設けているところでございます。

令和七年度からの多子世帯への支援拡充についても、本規定に基づく消費税財源を活用し、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、必要な予算を十分確保してございまして、現時点において本規定を改正する必要はないと政府としては考えているところでございます。

前後のやりとり

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