公明党の浮島智子でございます。
本日は、ただいま議題となりました大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
家庭の経済的環境によりまして子供たちの進学が左右されることがあってはならない、そのため、我々は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。
そして、二〇二〇年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金と授業料減免を行う修学支援新制度につきましては、二〇二二年に取りまとめた子育て応援トータルプランにおきまして、高等教育の無償化の中間層までの拡大を提唱いたしました。このトータルプランを踏まえた公明党の強い働きかけによりまして、二〇二四年度から、多子世帯や理工農系の分野に進学する年収六百万円以下の中間層の学生さんにも拡大されたところでもあります。
また、二〇二三年十月の二十六日の参議院の本会議におきまして我が党の山口代表は、まず入学金や教材の購入、転居費用などで特に経済的な負担が大きい大学や専門学校等の一年生の前期分の授業料の無償化をしてはどうかという質問をさせていただきました。当時の岸田総理からは、多子世帯の学生等に対する授業料減免について、更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めるとの答弁をいただいたところでもありました。
このような我々公明党の提案により、二〇二三年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、二〇二五年度から多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置を講ずると明記がされたところでもありました。そのため、本法案がこの国会に提出されたことは非常に重要な第一歩であると思っております。速やかにこれを成立し、新年度がスタートしましたら直ちに学生さんが支援されるようにすることが立法府の責任だと思っております。
また、多子世帯の支援はもちろん大変重要であります。しかし、これにとどまってはいけません。経済的な理由で学びを諦めることがない社会を構築し、安心感を持って子育てができるよう、二〇三〇年代までに大学等の高等教育の無償化、これを実現すべきだと考えております。まずは多子世帯の世代をしっかりと支えることを優先しつつ、将来的には、子供が何人であろうと、例えば、まずお金がかかる大学、専門学校等の一年生の前期を無償にすることが必要だと思っております。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今後、今回の無償化の措置の範囲を更に拡大することを検討すべきだと思いますけれども、その決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
その際、例えば、多子世帯は、現在、扶養する子供が三人以上となっておりますけれども、子供が二人の世帯は授業料の半額を支援するといった仕組みも必要ではないかと思います。また、扶養する子供が三人以上という条件だと、三人兄弟で、長子、一番上の子供が扶養から外れてしまうと支援の対象から外れてしまいますので、扶養の対象であろうとなかろうと、世帯の多子世帯の判断は兄弟の数で決めるべきだと思いますけれども、これらの点につきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
34望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
今、鈴木委員から御紹介いただきました、痛ましい自殺という事案が起きた場合の調査の件でございます。
子供の自殺が起きたときには、まず初めに基本調査を行いまして、それから詳細な調査に移っていくというものでございます。
そして、その基本調査の段階で一つのフォーマットがないと、具体的な事案についても分析が進まないんじゃ、できないんじゃないかという御指摘でございますけれども、現在、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を文科省で設置をいたしまして、具体的な検討をしてございます。現在、基本調査における様式等は確かに定めてございませんけ…
この発言のページ
35
鈴木貴子(自民)
ありがとうございます。
速報値でいえば、五百二十七人の可能性の塊たる子供たちが自ら命を絶ったわけであります。少子化というのが国家の緊急事態であるというならば、その中で生まれてきてくれた命が自ら命を絶つというこの現状も私は国家の緊急事態であると思っておりますので、引き続き、何とぞ子供の自殺対策、お力添え賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
36
中村裕之(自民)
次に、浮島智子君。
この発言のページ
- (上の発言)
37
浮島智子(公明)
公明党の浮島智子でございます。
本日は、ただいま議題となりました大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
家庭の経済的環境によりまして子供たちの進学が左右されることがあってはならない、そのため、我々は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。
そして、二〇二〇年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金と授業料減免を行う修学支援新制度につきましては、二〇二二年に取りまとめた子育て応援トータルプランにおきまして、高等教育の無償化の中間層までの拡大を提唱いたしました。このトータルプランを踏まえた公明党の強い働きかけによりまして、二〇二四年度から、多子世帯や理工農系の分野に進学する年収六百万円以下の中間層の学生さんにも拡大されたところでもあります。
また、二〇二三年十月の二十六日の参議院の本会議におきまして我が党の山口代表は、まず入学金や教材の購入、転居費用などで特に経済的な負担が大きい大学や専門学校等の一年生の前期分の授業料の無償化をしてはどうかという質問をさせていただきました。当時の岸田総理からは、多子世帯の学生等に対する授業料減免について、更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めるとの答弁をいただいたところでもありました。
このような我々公明党の提案により、二〇二三年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、二〇二五年度から多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置を講ずると明記がされたところでもありました。そのため、本法案がこの国会に提出されたことは非常に重要な第一歩であると思っております。速やかにこれを成立し、新年度がスタートしましたら直ちに学生さんが支援されるようにすることが立法府の責任だと思っております。
また、多子世帯の支援はもちろん大変重要であります。しかし、これにとどまってはいけません。経済的な理由で学びを諦めることがない社会を構築し、安心感を持って子育てができるよう、二〇三〇年代までに大学等の高等教育の無償化、これを実現すべきだと考えております。まずは多子世帯の世代をしっかりと支えることを優先しつつ、将来的には、子供が何人であろうと、例えば、まずお金がかかる大学、専門学校等の一年生の前期を無償にすることが必要だと思っております。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今後、今回の無償化の措置の範囲を更に拡大することを検討すべきだと思いますけれども、その決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
その際、例えば、多子世帯は、現在、扶養する子供が三人以上となっておりますけれども、子供が二人の世帯は授業料の半額を支援するといった仕組みも必要ではないかと思います。また、扶養する子供が三人以上という条件だと、三人兄弟で、長子、一番上の子供が扶養から外れてしまうと支援の対象から外れてしまいますので、扶養の対象であろうとなかろうと、世帯の多子世帯の判断は兄弟の数で決めるべきだと思いますけれども、これらの点につきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
38
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
経済的理由で学ぶことを諦めないということは、まさに大切なことでございます。そうした中、今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、この財源が限られている中、負担が集中している期間のいわゆる世帯を優先して支援することとさせていただきました。
子供が二人以下の世帯の支援、扶養しているかにかかわらず支援すべきとの声も承知しているところでございまして、委員の御指摘もし…
この発言のページ
39
浮島智子(公明)
十分な検討を行っていただき、論点を出していただき、進めていただくということで、是非やっていただきたいと思います。でも、やはり、負担が大変だという声もたくさんありますので、どうか、兄弟の数でしっかりやっていくということもしっかり念頭に置いてやっていただきたいと思います。
また、いつも、御答弁の中であります、限られた財源だとおっしゃるんですけれども、財源は限られていると思います。でも、しっかりと財務省と戦うのも必要だと思いますので、そこをしっかりと、大臣を先頭に財務省と戦っていただきたいと思います。
先ほども述べさせていただきましたけれども、二〇二三年十…
この発言のページ
40
あべ俊子(自民)文部科学大臣
御指摘の当時の山口代表と岸田総理のやり取りを含めまして、これまでも、御党が教育費負担の軽減に一貫して取り組んでこられたものと承知をしているところでございます。
先ほどの答弁と同様の趣旨でございますが、まずはこの国会に提出している法案の成立に向けて全力を尽くしまして、その上で、制度を着実に実施に移しまして、その効果を見定め、委員御指摘の、負担が重い時期の支援の在り方を含め、更なる負担軽減と支援の拡充の論点も整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
この発言のページ