浮島智子 (公明党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 49 発言)

公明党の浮島智子でございます。

本日は、ただいま議題となりました大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

家庭の経済的環境によりまして子供たちの進学が左右されることがあってはならない、そのため、我々は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。

そして、二〇二〇年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金と授業料減免を行う修学支援新制度につきましては、二〇二二年に取りまとめた子育て応援トータルプランにおきまして、高等教育の無償化の中間層までの拡大を提唱いたしました。このトータルプランを踏まえた公明党の強い働きかけによりまして、二〇二四年度から、多子世帯や理工農系の分野に進学する年収六百万円以下の中間層の学生さんにも拡大されたところでもあります。

また、二〇二三年十月の二十六日の参議院の本会議におきまして我が党の山口代表は、まず入学金や教材の購入、転居費用などで特に経済的な負担が大きい大学や専門学校等の一年生の前期分の授業料の無償化をしてはどうかという質問をさせていただきました。当時の岸田総理からは、多子世帯の学生等に対する授業料減免について、更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めるとの答弁をいただいたところでもありました。

このような我々公明党の提案により、二〇二三年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、二〇二五年度から多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置を講ずると明記がされたところでもありました。そのため、本法案がこの国会に提出されたことは非常に重要な第一歩であると思っております。速やかにこれを成立し、新年度がスタートしましたら直ちに学生さんが支援されるようにすることが立法府の責任だと思っております。

また、多子世帯の支援はもちろん大変重要であります。しかし、これにとどまってはいけません。経済的な理由で学びを諦めることがない社会を構築し、安心感を持って子育てができるよう、二〇三〇年代までに大学等の高等教育の無償化、これを実現すべきだと考えております。まずは多子世帯の世代をしっかりと支えることを優先しつつ、将来的には、子供が何人であろうと、例えば、まずお金がかかる大学、専門学校等の一年生の前期を無償にすることが必要だと思っております。

そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今後、今回の無償化の措置の範囲を更に拡大することを検討すべきだと思いますけれども、その決意をお伺いをさせていただきたいと思います。

その際、例えば、多子世帯は、現在、扶養する子供が三人以上となっておりますけれども、子供が二人の世帯は授業料の半額を支援するといった仕組みも必要ではないかと思います。また、扶養する子供が三人以上という条件だと、三人兄弟で、長子、一番上の子供が扶養から外れてしまうと支援の対象から外れてしまいますので、扶養の対象であろうとなかろうと、世帯の多子世帯の判断は兄弟の数で決めるべきだと思いますけれども、これらの点につきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

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