八幡愛 (れいわ新選組)

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

大臣がおっしゃること、全てだと思うんですが、その上で、やはりコスト価格の転嫁というのは難しいということ、さっきの大臣の答弁からも皆さん感じ取ったと思うんですけれども、これは法案では、やはりさらっと書かれてしまっているんです。これは、農家だけではなく、畜産や酪農の現場も同じだと思っています。だからこそ、消費者理解の醸成に頼るだけでは限界があると思います。

これは、れいわ新選組だけが言っているだけではないんですよ。農水省が行いました適正な価格形成に関する協議会の議事録を、私、拝見したんですけれども、多くの出席者が私たちと同じようなことを言っているんです。紹介させていただきます。

まず、日本スーパーマーケット協会。消費者も食品に払える金額は簡単に変わるものではないため、全部転嫁しようとすれば大変なことになると考えている。

全国消費者団体連絡会。更なる値上げによる消費者の暮らし全般に与える影響は計り知れないため、消費者の家計負担や可処分所得の状況を踏まえ、段階的な値上げや、急激な価格上昇を緩和するための政策的な補強なども検討してほしい。

主婦連合会。非正規雇用も相対的貧困層も生活が厳しく不安定な状況にあるので、こうした人たちのことも念頭に置いていただきたい。

日本チェーンストア協会。価格転嫁をすると、ますます米離れが拡大すると考える。現に米の価格は非常に高く、現場からも、米の代替として麺類や餅の需要が増しているという声も上がっている。この価格転嫁の仕組みを導入すると、その動きがますます激しくなるのではないか。そのようなものを導入していいのかということを逆にお聞きしたい。

以上の発言が、今回の法案について議論するために開催された農水省の適正な価格形成に関する協議会で実際にあった声なんですね。これは国民の声だと思うんです。

今回の法案は、これに対してどう応えているのか。消費者の家計負担や可処分所得の状況、生活が厳しく不安定な状況にある非正規雇用も、相対的貧困層に対しても、どのような配慮や制度設計がなされているのか教えてください。お願いします。

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