もう本当に、作り手も売手も買手も、国民に寄り添ってほしいという思いだと思います。それを表しているのが、もうすぐ参議院選挙もやってまいりますけれども、最近、与野党を問わず、消費税減税についての議論が盛んになっていると思います。これは、本当に国民、皆さん選挙区に帰ったら地元の人たちとしゃべるわけですから、当然生活が苦しいんだという話のことが大半だと思うんですよ。だから、そういった声に私たち政治家というのは寄り添っていかないといけない。
ですから、法案をこうやって決めるときも、そういった小さい声をすくっていかないといけないと思います。ですので、やはり求められるのは、国が生産者に直接支払いする政策であったり、価格保障、直接払いの所得補償ではないかとれいわ新選組は考えます。
あともう一つ、農水省の統計職員とＧメンの増員についても聞こうと思ったんですが、時間がないので私の方でまとめさせていただきます。
この前、先月ですね、二十三日、笹川副大臣が、いわゆるＧメン、これを二十人ぐらい用意するんだとおっしゃっていただきましたけれども、これは全国で換算したら、八つの地方局がありますので、一組織当たり二名程度じゃないですか。全然そんなん数足りひんやんという話を今日したかったんです。
そして一方で、自民党の中では、適正な価格形成について、農林統計の活用も検討しているんだと言うんだけれども、農水省はこの二十年間に、農林水産省の中の統計職員を七八％も減らしているんですよ。その状況で適切で迅速なデータの提供というのはほど遠いんだと思いますので、しっかりと、私、この農林水産委員会にやってきまして、毎回質問しているんですけれども、やはり、人員もそうだけれども予算が少な過ぎる、これに尽きるのではないかと思っております。
ですので、引き続き農政を進めるためにも予算の拡大を訴えさせていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
127
江藤拓(自民)農林水産大臣
この十円という報道が出たときに、一部の報道、報道というか、ＳＮＳも含めてですけれども、そんなことないだろうというような指摘もありましたよね。しかし、私はそんなに的外れな数字ではないというふうに受け止めています、まず申し上げておきたいのは。
しかし、これは販売農家を全部対象としておりますので、例えば私が十作っていて、九は自分のところで食べるか縁故米で周りの人にただで配るとか、そういう一しか売っていない人も販売農家なんですよ。そういった方々も全部分母として入っていますので、平均すると、どかんと下がるということはありますが、しかし、今、全国のいわゆる最低賃金…
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128八八幡愛(れいわ)
大臣がおっしゃること、全てだと思うんですが、その上で、やはりコスト価格の転嫁というのは難しいということ、さっきの大臣の答弁からも皆さん感じ取ったと思うんですけれども、これは法案では、やはりさらっと書かれてしまっているんです。これは、農家だけではなく、畜産や酪農の現場も同じだと思っています。だからこそ、消費者理解の醸成に頼るだけでは限界があると思います。
これは、れいわ新選組だけが言っているだけではないんですよ。農水省が行いました適正な価格形成に関する協議会の議事録を、私、拝見したんですけれども、多くの出席者が私たちと同じようなことを言っているんです。紹…
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129宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今御紹介いただきましたとおり、費用を考慮した価格形成、食料を持続的に供給していくために、消費者も含めてどこかにしわ寄せが行くということでは成り立たない、関係者の納得が得られるものにするということで、いろいろと検討を進めてきたところでございます。
今回の制度化に当たりましても、最終的な取引条件は当事者間で決定するという考え方を取っております。質疑の中でもございましたとおり、フランスでは、契約に基づいて、コストが上昇したら自動的に価格が改定されるという仕組みであったわけですが、こういう手法は取らずに、コストが上昇したことをきちんと説…
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- （上の発言）
130八八幡愛(れいわ)
もう本当に、作り手も売手も買手も、国民に寄り添ってほしいという思いだと思います。それを表しているのが、もうすぐ参議院選挙もやってまいりますけれども、最近、与野党を問わず、消費税減税についての議論が盛んになっていると思います。これは、本当に国民、皆さん選挙区に帰ったら地元の人たちとしゃべるわけですから、当然生活が苦しいんだという話のことが大半だと思うんですよ。だから、そういった声に私たち政治家というのは寄り添っていかないといけない。
ですから、法案をこうやって決めるときも、そういった小さい声をすくっていかないといけないと思います。ですので、やはり求められるのは、国が生産者に直接支払いする政策であったり、価格保障、直接払いの所得補償ではないかとれいわ新選組は考えます。
あともう一つ、農水省の統計職員とＧメンの増員についても聞こうと思ったんですが、時間がないので私の方でまとめさせていただきます。
この前、先月ですね、二十三日、笹川副大臣が、いわゆるＧメン、これを二十人ぐらい用意するんだとおっしゃっていただきましたけれども、これは全国で換算したら、八つの地方局がありますので、一組織当たり二名程度じゃないですか。全然そんなん数足りひんやんという話を今日したかったんです。
そして一方で、自民党の中では、適正な価格形成について、農林統計の活用も検討しているんだと言うんだけれども、農水省はこの二十年間に、農林水産省の中の統計職員を七八％も減らしているんですよ。その状況で適切で迅速なデータの提供というのはほど遠いんだと思いますので、しっかりと、私、この農林水産委員会にやってきまして、毎回質問しているんですけれども、やはり、人員もそうだけれども予算が少な過ぎる、これに尽きるのではないかと思っております。
ですので、引き続き農政を進めるためにも予算の拡大を訴えさせていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
131
御法川信英(自民)
次に、北神圭朗君。
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北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
京都の、私は京都なんですけれども、京都中央卸売市場というのがありまして、そこのちょっと現場の声を皆さんにお届けしたいというふうに思います。
今回の法案というのは非常に野心的であると思います。さっきの質疑の中にもありましたように、基本的に民民の取引というものを尊重しながら、コスト指標というものを明らかにして、できるだけ適正な価格に誘導するという仕組みだというふうに理解しております。
市場、いわゆる生鮮食品ですね、日もちの余りない野菜とか果物、八割ぐらいが全国的にいうと市場を通ります。
一つの問題は、例えば野菜、資料にもあり…
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133宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘ありましたとおり、元々、今回の議論は食料安全保障の議論から始まったところでございます。そういったことも含めて、今御指摘のありましたタマネギやジャガイモについてもよく見ましたところ、タマネギの場合、国産品は、主に家計、家庭用も含めて幅広い用途に用いられてございますが、輸入品は主に加工業務用に回っているというふうに考えてございます。それからジャガイモにつきましても、生鮮品で入ってくる輸入品というのは主にポテトチップ向けのものでございます。
こういう形で、国産品と輸入品への代替というのには一定の制約があるのではないかと考えられま…
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