前島明成農林水産省農村振興局長

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答えいたします。

中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いにおきましては、農業を行っていない団体が共同活動に参画したり、保全活動などを行う組織から作業を受託することが可能となっております。

お尋ねの郵便局につきましては、島根県雲南市におきまして、中山間地域等直接支払いの集落協定が、協定の人手不足により負担となっていた事務作業を郵便局に委託している事例があると伺っております。

また、東海農政局におきましては、今年三月に日本郵便株式会社と連携協定を締結いたしまして、中山間地域等におけるコミュニティーの維持や地域資源の利活用などの地域振興の取組におきまして緊密な協力を図っていくこととしたところでございます。

両支払いの活動を行う組織は、共同活動への参加者の減少や高齢化によりまして、弱体化が課題となっております。多様な団体や非農業者の共同活動への参画の促進などを通じまして、共同活動が継続できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。先ほど答弁申し上げました取組を含めまして、郵便局と連携した地域活性化の取組の推進に向けまして、総務省と連携を深めてまいりたいと考えております。

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