しっかり営農指導ができるような機関として、農水省から指導いただきたいと思います。
順番をちょっと飛ばします。最後の質問にさせていただきたい。最後といいますか、郵便行政の件と一緒にやらせていただきたいんですが、総務省さんの方にまずお聞きしたいと思います。そして、その次に農水省さんにお聞きしたいんですが。
中山間地域、重要な課題は、高齢化、鳥獣対策、草刈り、そして、地域に金融機関とか、また小売とかがない状況にある、農協が今どんどんどんどん集約、そして店舗がなくなっている。その中で、今回、郵政民営化法案の改正が議員立法で議論されるところでございます。その中で、地方の郵便局は今、どんどん経営が厳しくなっている、生き残れるかどうか分からない状況にあります。
そのときに、地域を守るためのコミュニティーハブとしての位置づけというのがあるかな、中山間地域や島嶼部ですね、特に。そういった地域においては郵便局というのが、農協が消えているんですから、残るは郵便局しかないと思います。そういった意味で、そういうコミュニティーハブとしての位置づけ。
そして、郵便局長さんの方から話を聞いたりしているんですが、やはり、例えば草刈りとかは、地域のおばあちゃんが、やってほしい、そういったものを頼まれるんだと。そういったときにそういう郵便局さんがやってくれればうれしいよね、郵便局の局員さんとか局長さんとかが仕事としてやってくれたら本当にありがたいよねというような意見もいただきます。
そういった意味で、中山間地域でありますので、中山間の直接支払いとか多面的機能、こういったものを有効活用して、郵便局の一つの仕事として、例えば地域共創事業部という、郵政の方では考えられていらっしゃるというんですけれども、そういった取組をますます加速させるというか、郵便局が地方で生き残れる、中山間地域、島嶼部で生き残れるような仕組みづくりを農水省と総務省で組んでやっていただきたいと思うんですが、まず総務省から御見解をお願いします。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
今局長から御答弁させていただいたように、食料・農業・農村基本法の趣旨に基づいておりますので、今回は水産は入っておりませんけれども、この構成メンバーについては、余り多過ぎてもよくないというのもありますし、しかし、十分に全体の意見が聞けていないということも私はよくないんだろうと思います。
全中については、全国のいわゆる農協の代表者で組織された組織ですから、まさに生産者の代表としてふさわしいと思います。
そして、全農については、両方の側面を持っているんだと思いますよ。でっかい組織なので、先生から見れば、でっかい、大きな、いわゆる農協系の商社じゃないか、そう…
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70空空本誠喜(維新)
全中、全農が入っていることに対しては違和感は感じていませんが、生産者として入っていることに対しては違和感を感じますので、その辺、見直しをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
そして、農協の在り方に少し触れさせていただきたいんですが、最近、農協の統廃合が多くて、そして、支店とか営業店舗、こういったものが集約されて地域から消えています。これはもう全国的な流れかと思いますが、そんな中で、元々営農の指導機関であった農協が、営農指導員をもう近くに置かず、地域に置かず、さらには地域金融としての機能しか持っていない、こういうふうな、私も、農協の共済も入って…
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71江藤拓(自民)農林水産大臣
九年前に農協法の改正をやりました。あのときは、私はもう自民党の農林インナーの中に入っていまして、土曜も日曜もみんなで集まって議論をしたことを覚えております。そのときに、やはり選ばれる農協でなきゃ駄目だよねというのが一番基本的な考え方でした。そして、その選ばれるということの中には、営農指導というものをしっかりやらないといけないということはもう中心的な議論としてあったことをよく覚えております。
我が宮崎も、いろいろ御意見はありますけれども、一県一農協、十三ＪＡがあるんですけれども、一県一農協に移りました。それはやはり、農家の方々に、我々もスリム化することに…
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- （上の発言）
72空空本誠喜(維新)
しっかり営農指導ができるような機関として、農水省から指導いただきたいと思います。
順番をちょっと飛ばします。最後の質問にさせていただきたい。最後といいますか、郵便行政の件と一緒にやらせていただきたいんですが、総務省さんの方にまずお聞きしたいと思います。そして、その次に農水省さんにお聞きしたいんですが。
中山間地域、重要な課題は、高齢化、鳥獣対策、草刈り、そして、地域に金融機関とか、また小売とかがない状況にある、農協が今どんどんどんどん集約、そして店舗がなくなっている。その中で、今回、郵政民営化法案の改正が議員立法で議論されるところでございます。その中で、地方の郵便局は今、どんどん経営が厳しくなっている、生き残れるかどうか分からない状況にあります。
そのときに、地域を守るためのコミュニティーハブとしての位置づけというのがあるかな、中山間地域や島嶼部ですね、特に。そういった地域においては郵便局というのが、農協が消えているんですから、残るは郵便局しかないと思います。そういった意味で、そういうコミュニティーハブとしての位置づけ。
そして、郵便局長さんの方から話を聞いたりしているんですが、やはり、例えば草刈りとかは、地域のおばあちゃんが、やってほしい、そういったものを頼まれるんだと。そういったときにそういう郵便局さんがやってくれればうれしいよね、郵便局の局員さんとか局長さんとかが仕事としてやってくれたら本当にありがたいよねというような意見もいただきます。
そういった意味で、中山間地域でありますので、中山間の直接支払いとか多面的機能、こういったものを有効活用して、郵便局の一つの仕事として、例えば地域共創事業部という、郵政の方では考えられていらっしゃるというんですけれども、そういった取組をますます加速させるというか、郵便局が地方で生き残れる、中山間地域、島嶼部で生き残れるような仕組みづくりを農水省と総務省で組んでやっていただきたいと思うんですが、まず総務省から御見解をお願いします。
73牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
総務省よりお答え申し上げます。
中山間地域や島嶼部を始めといたします日本の地域社会におきまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってございます。
日本郵便におきましても、こうした期待に応えるため、社内に専門の部署を設置し、自治体窓口事務の取扱いや買物支援、地域の見守り等の取組を実施しているところでございます。
総務省としても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬…
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74空空本誠喜(維新)
じゃ、農水省さんからお願いいたします。
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75前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いにおきましては、農業を行っていない団体が共同活動に参画したり、保全活動などを行う組織から作業を受託することが可能となっております。
お尋ねの郵便局につきましては、島根県雲南市におきまして、中山間地域等直接支払いの集落協定が、協定の人手不足により負担となっていた事務作業を郵便局に委託している事例があると伺っております。
また、東海農政局におきましては、今年三月に日本郵便株式会社と連携協定を締結いたしまして、中山間地域等におけるコミュニティーの維持や地域資源の利活用などの地域振興の取組におきま…
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