じゃ、農水省さんからお願いいたします。
空本誠喜 (日本維新の会)
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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江藤拓(自民)農林水産大臣九年前に農協法の改正をやりました。あのときは、私はもう自民党の農林インナーの中に入っていまして、土曜も日曜もみんなで集まって議論をしたことを覚えております。そのときに、やはり選ばれる農協でなきゃ駄目だよねというのが一番基本的な考え方でした。そして、その選ばれるということの中には、営農指導というものをしっかりやらないといけないということはもう中心的な議論としてあったことをよく覚えております。 我が宮崎も、いろいろ御意見はありますけれども、一県一農協、十三ＪＡがあるんですけれども、一県一農協に移りました。それはやはり、農家の方々に、我々もスリム化することに…
しっかり営農指導ができるような機関として、農水省から指導いただきたいと思います。 順番をちょっと飛ばします。最後の質問にさせていただきたい。最後といいますか、郵便行政の件と一緒にやらせていただきたいんですが、総務省さんの方にまずお聞きしたいと思います。そして、その次に農水省さんにお聞きしたいんですが。 中山間地域、重要な課題は、高齢化、鳥獣対策、草刈り、そして、地域に金融機関とか、また小売とかがない状況にある、農協が今どんどんどんどん集約、そして店舗がなくなっている。その中で、今回、郵政民営化法案の改正が議員立法で議論されるところでございます。その中…
総務省よりお答え申し上げます。 中山間地域や島嶼部を始めといたします日本の地域社会におきまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってございます。 日本郵便におきましても、こうした期待に応えるため、社内に専門の部署を設置し、自治体窓口事務の取扱いや買物支援、地域の見守り等の取組を実施しているところでございます。 総務省としても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬…
- （上の発言）
じゃ、農水省さんからお願いいたします。
お答えいたします。 中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いにおきましては、農業を行っていない団体が共同活動に参画したり、保全活動などを行う組織から作業を受託することが可能となっております。 お尋ねの郵便局につきましては、島根県雲南市におきまして、中山間地域等直接支払いの集落協定が、協定の人手不足により負担となっていた事務作業を郵便局に委託している事例があると伺っております。 また、東海農政局におきましては、今年三月に日本郵便株式会社と連携協定を締結いたしまして、中山間地域等におけるコミュニティーの維持や地域資源の利活用などの地域振興の取組におきま…
今、とてもすばらしい御見解だと思います。総務省と郵便局と、そして農水省、地域の農家の方々がタッグを組んだり、また市町村がタッグを組むということは、やはり地域の活性化にとても重要であるというふうに考えますので、是非お願いいたします。 そして、配付資料の、まず先ほどの資料の下側、今度は、食品の価格が適正であるかどうか、そういったもの、米についてまず考えてみたいんですが、これは先日の参考人質疑でも参考人の方から配られた資料の中に入っておりますけれども、米のコスト指標のイメージで、生産費、あとは、集荷、卸、小売、こういったところで輸送費とか人件費とか包装費とか…
お答え申し上げます。 まず、米の小売価格の動向でございますが、昨年の八月以降、二回にわたって上昇期が続いたというふうに承知をしてございます。 まず一回目ですが、昨年八月八日に宮崎県沖の日向灘地震が発生をいたしました。この際に南海トラフ地震臨時情報が発令されましたが、それ以降、十月初旬にかけまして、大体五キロ当たり二千六百円程度から三千三百円程度まで上昇したというふうに承知をしております。また、その後、二回目といたしましては、昨年十二月から本年三月にかけて、五キロ当たり三千五百円程度から四千二百円程度まで上昇していた。この二回があろうというふうに考えて…