大臣、ありがとうございます。
今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。
次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。
先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。
おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり、今後学校生活を送るときに人手が必要です。今日まで両親、学校や医療関係者が探していますが、まだ看護師さんと介助員さんが十分に見つかっていません。このままだと学校生活を送ることができません。学校で楽しく学びたいので、少しでも力をかしてください。よろしくお願いしますという、切実なお手紙が届きました。
その後、いろいろな方と一生懸命看護師さんを探しまして、今回は何とか看護師さんを見つけることができ、無事学校生活を送れております。
このことを機に、いろいろ調べてまいりますと、同様にスクールナースの確保に苦労されているケースが多くあることが分かってまいりました。
他の方の事例では、通常の時期のスクールナースとは別に、校外学習時に付き添ってくれるスクールナースをお願いするモデル事業の実施に当たり、学校から、親が看護師を見つけられた場合のみこの事業の申請ができると説明があったとのことです。保護者ではなかなか看護師を探す人脈がある人は少ないのではと思っております。
また、看護師が見つかったとしても、看護師の研修体制が十分でないため、新学期の初めから七月までは保護者も同伴が必須であったという事例も伺いました。
令和三年九月十八日から医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されており、第十条の二で、「学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、現場はまだまだ理想とする状況には追いついておらず、これからの取組が重要であります。
認定ＮＰＯ法人フローレンスが、東京都内在住の障害児、医療的ケア児をお持ちの家族向けに、令和六年十二月から令和七年一月に行ったウェブ調査によりますと、保護者の二四・四％が付添いのために休職、退職されている実態が明らかになっております。
私の住む愛知県において医療的ケア児の保護者の方に直接行ったヒアリングでは、毎日の送迎はもちろんのこと、保護者が別室に控えて学校側の呼出しに応じてケアを行ったり、保護者が子供のケアを行う保護者ケアの日が月に何日か設定されていること、校外学習に付き添える職員がおらず保護者が同行しなければならないことなどの実態を伺いました。
文科省より、幼稚園、小中学校、高校等において特別な配慮が必要な児童生徒をサポートするための看護職員等の実態調査結果が公表されております。
それによりますと、令和五年五月一日現在で、医療的ケア児は一万七百六十四人に対し、医療的ケア看護職員九千六百九十人という状況で、全国的に見ても医療的ケア児に対する看護職員数は足りているとは言えませんが、地域偏在も大きくあります。
愛知県について、医療的ケア児五百八十二人に対して、看護師二百六十七人、看護師以外の実施者が四十三人であり、大幅に不足していることが分かります。
また、保護者等による付添いを行っている医療的ケア児の数は全国において五千六百十八人で、全体の五二％の多さです。
このような中で、自治体側も様々な苦労と工夫をされているようです。
愛知県豊橋市を始めとした自治体が行っている看護師派遣業者に委託する方法は、学校や保護者の看護師を探す負担も減ることや、一人の医療的ケア児に複数人の看護師でチームで対応できることなど、よいように思いますので、是非広げていただきたいと思っておりますが、年度ごとに看護師が替わってしまう可能性があるという課題もございます。
大阪府豊中市が行っている市民病院から看護師を派遣する方法もよいと思います。しかし、そもそも市民病院の看護師が定員に満たず、足りていないところが多いという課題もありますし、現在の賃金では、市民病院の看護師を派遣するのに費用が足りないという課題もございます。
愛知県ナースセンターに伺ったところ、子育て中などの理由から日勤、短時間で看護師として働きたい方もみえますが、医ケア児のサポートは経験がないため、スクールナースに手を挙げることをちゅうちょしている人もいると伺いました。スクールナースとして必要なスキルを研修できる体制を整えてはと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、このようなスクールナースの採用体制の充実についてどのように対応していかれるのか、伺います。
51山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。
その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月八日に連合が発表した春季労使交渉の第五回集計によれば、全体の賃上げ率は平均五・三二％、中小組合の賃上げ率は平均四・九％となってございま…
この発言のページ
52おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
賃上げについていろいろ取り組んでくださっていること、理解をいたします。
大手との格差は存在しているという課題意識は共通だと思っておりますので、やはり中小企業が五％、七％、それ以上と、きちんと賃上げできるように、そういった施策も是非とも御検討いただきたいと思っております。
これまでの議論を踏まえまして、改めて、赤澤大臣、お忙しいところありがとうございます、賃上げについての意気込みをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
この発言のページ
53
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御質問、誠にありがとうございます。
実は、私は現行憲法下初の賃金向上担当大臣というのを拝命をしております。大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、意気込みということでありますので、お答え申し上げたいと思います。
賃上げこそがまさに成長戦略の要であるという考え方で、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で、持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げの新たなノルム、社会通念ということですけれども、として我が国に定着させる、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するということで、これまでになかった実質賃金で年一％程度の上昇…
この発言のページ
- （上の発言）
54おおおたけりえ(立憲)
大臣、ありがとうございます。
今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。
次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。
先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。
おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり、今後学校生活を送るときに人手が必要です。今日まで両親、学校や医療関係者が探していますが、まだ看護師さんと介助員さんが十分に見つかっていません。このままだと学校生活を送ることができません。学校で楽しく学びたいので、少しでも力をかしてください。よろしくお願いしますという、切実なお手紙が届きました。
その後、いろいろな方と一生懸命看護師さんを探しまして、今回は何とか看護師さんを見つけることができ、無事学校生活を送れております。
このことを機に、いろいろ調べてまいりますと、同様にスクールナースの確保に苦労されているケースが多くあることが分かってまいりました。
他の方の事例では、通常の時期のスクールナースとは別に、校外学習時に付き添ってくれるスクールナースをお願いするモデル事業の実施に当たり、学校から、親が看護師を見つけられた場合のみこの事業の申請ができると説明があったとのことです。保護者ではなかなか看護師を探す人脈がある人は少ないのではと思っております。
また、看護師が見つかったとしても、看護師の研修体制が十分でないため、新学期の初めから七月までは保護者も同伴が必須であったという事例も伺いました。
令和三年九月十八日から医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されており、第十条の二で、「学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、現場はまだまだ理想とする状況には追いついておらず、これからの取組が重要であります。
認定ＮＰＯ法人フローレンスが、東京都内在住の障害児、医療的ケア児をお持ちの家族向けに、令和六年十二月から令和七年一月に行ったウェブ調査によりますと、保護者の二四・四％が付添いのために休職、退職されている実態が明らかになっております。
私の住む愛知県において医療的ケア児の保護者の方に直接行ったヒアリングでは、毎日の送迎はもちろんのこと、保護者が別室に控えて学校側の呼出しに応じてケアを行ったり、保護者が子供のケアを行う保護者ケアの日が月に何日か設定されていること、校外学習に付き添える職員がおらず保護者が同行しなければならないことなどの実態を伺いました。
文科省より、幼稚園、小中学校、高校等において特別な配慮が必要な児童生徒をサポートするための看護職員等の実態調査結果が公表されております。
それによりますと、令和五年五月一日現在で、医療的ケア児は一万七百六十四人に対し、医療的ケア看護職員九千六百九十人という状況で、全国的に見ても医療的ケア児に対する看護職員数は足りているとは言えませんが、地域偏在も大きくあります。
愛知県について、医療的ケア児五百八十二人に対して、看護師二百六十七人、看護師以外の実施者が四十三人であり、大幅に不足していることが分かります。
また、保護者等による付添いを行っている医療的ケア児の数は全国において五千六百十八人で、全体の五二％の多さです。
このような中で、自治体側も様々な苦労と工夫をされているようです。
愛知県豊橋市を始めとした自治体が行っている看護師派遣業者に委託する方法は、学校や保護者の看護師を探す負担も減ることや、一人の医療的ケア児に複数人の看護師でチームで対応できることなど、よいように思いますので、是非広げていただきたいと思っておりますが、年度ごとに看護師が替わってしまう可能性があるという課題もございます。
大阪府豊中市が行っている市民病院から看護師を派遣する方法もよいと思います。しかし、そもそも市民病院の看護師が定員に満たず、足りていないところが多いという課題もありますし、現在の賃金では、市民病院の看護師を派遣するのに費用が足りないという課題もございます。
愛知県ナースセンターに伺ったところ、子育て中などの理由から日勤、短時間で看護師として働きたい方もみえますが、医ケア児のサポートは経験がないため、スクールナースに手を挙げることをちゅうちょしている人もいると伺いました。スクールナースとして必要なスキルを研修できる体制を整えてはと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、このようなスクールナースの採用体制の充実についてどのように対応していかれるのか、伺います。
55今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、学校において医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制を整備していくためには、医療的ケア看護職員の配置が重要と考えております。
そのため、文部科学省におきましては、校外学習や登下校時の送迎車両への同乗も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算を拡充し、令和七年度予算に計上するとともに、訪問看護ステーションの活用など、医療的ケア看護職員の人材確保、定着に関する取組事例を取りまとめ、各自治体へ周知することとしております。
加えまして、医療的ケア看護職員の定着を支援する観点か…
この発言のページ
56おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
支援をしてくださっているというのは理解をしているんですけれども、やはり一歩踏み込んで、もう少しきちんと、自治体がちゃんとなっているかということを、やはり、いろいろな部課長会議も含めて、お願いしたいと思っております。
医療的ケア児に限らず、特別な支援が必要な子供への切れ目のない支援体制については、各自治体において教育、福祉、医療担当部署の連携が不可欠ですが、ケース会議の招集は担当職員に任されているのが現状です。
今回、ファクスが来た事例のような、中学校から高校進学のタイミングでは、市町村から県に管轄が移動し、法的義務もないため…
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57今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
障害のある児童生徒に対し適切な支援を行うためには、進学先に支援の内容など必要な情報を引き継ぐことが重要であると考えております。
そのため、文部科学省におきましては、関係機関間における情報の引継ぎを適切に行うため、平成三十年に学校教育法施行規則を改正し、特別支援学級等に在籍する障害のある児童生徒についても個別の教育支援計画の作成を義務づけるとともに、令和三年には、各教育委員会等に対して、引継ぎ事項に関する項目も含め、個別の教育支援計画の参考様式を示し、各自治体における取組を促しているところです。
加えまして、各教育委員会等において…
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