御質問、誠にありがとうございます。
実は、私は現行憲法下初の賃金向上担当大臣というのを拝命をしております。大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、意気込みということでありますので、お答え申し上げたいと思います。
賃上げこそがまさに成長戦略の要であるという考え方で、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で、持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げの新たなノルム、社会通念ということですけれども、として我が国に定着させる、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するということで、これまでになかった実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げの新たなノルムとして我が国に定着させるということを目標として掲げさせていただきます。
このため、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画に基づき、中小企業、小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員してまいりたいと考えております。
具体的には、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、それから生産性向上、事業承継、ＭアンドＡの経営基盤の強化、人材の育成と処遇改善等の施策パッケージに、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
また、意気込みということなので、もうちょっと触れさせていただきたいのは、最低賃金についても力を入れてやっておりまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けた、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で最大限の取組を五年間で集中的に実施することもしております。
その上で、これも新しい取組ですが、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合への特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援や、交付金等を活用した都道府県における地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業、小規模事業者を大胆に後押ししてまいります。
そういう意気込みでやってまいりたいと思っております。
50おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
この企業名の公表の効果、これを賃上げ税制にも応用できないものでしょうか。賃上げ税制については、五％や七％という高い賃上げ率でこの税制優遇を利用できる例が、やはり大企業に偏っているという課題があるんじゃないかと思っております。このままでは一層大企業と中小企業の賃金格差が拡大してしまうため、対策が必要だと思っております。
賃上げ税制の制度を利用するのに当たり、チェック欄を作り、取引企業から価格転嫁の合理的な求めがあった場合に同程度の賃金上昇ができるように応じることを宣言させ、先ほど取り上げましたパートナーシップ構築宣言と同様に、税…
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51山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。
その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月八日に連合が発表した春季労使交渉の第五回集計によれば、全体の賃上げ率は平均五・三二％、中小組合の賃上げ率は平均四・九％となってございま…
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52おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
賃上げについていろいろ取り組んでくださっていること、理解をいたします。
大手との格差は存在しているという課題意識は共通だと思っておりますので、やはり中小企業が五％、七％、それ以上と、きちんと賃上げできるように、そういった施策も是非とも御検討いただきたいと思っております。
これまでの議論を踏まえまして、改めて、赤澤大臣、お忙しいところありがとうございます、賃上げについての意気込みをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
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- （上の発言）
53
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御質問、誠にありがとうございます。
実は、私は現行憲法下初の賃金向上担当大臣というのを拝命をしております。大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、意気込みということでありますので、お答え申し上げたいと思います。
賃上げこそがまさに成長戦略の要であるという考え方で、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で、持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げの新たなノルム、社会通念ということですけれども、として我が国に定着させる、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するということで、これまでになかった実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げの新たなノルムとして我が国に定着させるということを目標として掲げさせていただきます。
このため、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画に基づき、中小企業、小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員してまいりたいと考えております。
具体的には、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、それから生産性向上、事業承継、ＭアンドＡの経営基盤の強化、人材の育成と処遇改善等の施策パッケージに、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
また、意気込みということなので、もうちょっと触れさせていただきたいのは、最低賃金についても力を入れてやっておりまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けた、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で最大限の取組を五年間で集中的に実施することもしております。
その上で、これも新しい取組ですが、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合への特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援や、交付金等を活用した都道府県における地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業、小規模事業者を大胆に後押ししてまいります。
そういう意気込みでやってまいりたいと思っております。
54おおおたけりえ(立憲)
大臣、ありがとうございます。
今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。
次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。
先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。
おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり、今後学校生活を送るときに人手が必要です。今日まで両親、学校や医療関係者が探していますが、まだ看護師さんと介助員さんが十分に見つ…
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55今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、学校において医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制を整備していくためには、医療的ケア看護職員の配置が重要と考えております。
そのため、文部科学省におきましては、校外学習や登下校時の送迎車両への同乗も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算を拡充し、令和七年度予算に計上するとともに、訪問看護ステーションの活用など、医療的ケア看護職員の人材確保、定着に関する取組事例を取りまとめ、各自治体へ周知することとしております。
加えまして、医療的ケア看護職員の定着を支援する観点か…
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56おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
支援をしてくださっているというのは理解をしているんですけれども、やはり一歩踏み込んで、もう少しきちんと、自治体がちゃんとなっているかということを、やはり、いろいろな部課長会議も含めて、お願いしたいと思っております。
医療的ケア児に限らず、特別な支援が必要な子供への切れ目のない支援体制については、各自治体において教育、福祉、医療担当部署の連携が不可欠ですが、ケース会議の招集は担当職員に任されているのが現状です。
今回、ファクスが来た事例のような、中学校から高校進学のタイミングでは、市町村から県に管轄が移動し、法的義務もないため…
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