お答えいたします。
まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。
その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月八日に連合が発表した春季労使交渉の第五回集計によれば、全体の賃上げ率は平均五・三二%、中小組合の賃上げ率は平均四・九%となってございまして、昨年同時期と比べ、昨年を上回る高い水準であります。
一方、大手との格差が引き続き存在しておりまして、多くの中小企業は人手不足や物価高などの課題に直面しており、厳しい経営状況にあるものと認識しております。持続的な賃上げに向けては、労務費を含め適切な価格転嫁を進め、中小・小規模事業者の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を確保することが必要と認識しております。
このため、経済産業省といたしましては、サプライチェーン全体で価格転嫁を推進するための下請法、下請振興法の改正、また生産性向上支援の拡充を行ってきております。
これらに加えまして、ものづくり補助金等においては一定以上の賃上げを要件としていること、IT導入補助金等そのほかの補助金におきましても一定以上の賃上げを加点要素とするなど、賃上げを行いやすい環境整備を進めてきているところでございます。
さらに、今年度、令和七年度の新たな取組として、地域経済に好循環を生み出していくことができる規模でございます、売上高百億円を超える百億企業を目指す成長意欲の高い中小企業に対して支援を行っております。令和七年度税制改正におきまして、中小企業経営強化税制の拡充、大胆な設備投資を後押しするための中小企業成長加速化補助金の新設を行ったところでありますけれども、いずれの施策におきましても一定以上の賃上げを要件とさせていただいております。
引き続き、これらの施策を総動員し、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を向上し、そこで働く従業者の皆様に賃上げを実感していただける環境整備に取り組んでまいる所存でございます。
48おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
金型など取締りを強化していただくことと、また、一月ですかね、総理からも商慣習の改善について指示があったということです。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知、これを広げていただいていることは大変大きいことだと思っております。やはり次は各論で、商慣習の改善に真剣に各論で取り組んでいただきたいとお願いして、次に伺います。
二番目、パートナーシップ構築宣言について、宣言企業が増えているのは大変喜ばしいことで、御努力に感謝をいたします。
私のところに届いている声の中には、宣言をした翌日に、関連企業二社から価格転嫁の申出…
この発言のページ
49廣廣瀬健司内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目指し、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することについて自主的に宣言する取組でございます。現在、約六万八千社が宣言を行っているところでございます。この宣言をしている企業の名称は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されているところでございます。
そして、宣言をしている企業は、宣言をしていない企業と比較いたしまして、価格交渉及び価格転嫁への対応が良好であることが昨年九月の中小企業庁の調査から分かっておりまして、政府としてはこの取組…
この発言のページ
50おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
この企業名の公表の効果、これを賃上げ税制にも応用できないものでしょうか。賃上げ税制については、五%や七%という高い賃上げ率でこの税制優遇を利用できる例が、やはり大企業に偏っているという課題があるんじゃないかと思っております。このままでは一層大企業と中小企業の賃金格差が拡大してしまうため、対策が必要だと思っております。
賃上げ税制の制度を利用するのに当たり、チェック欄を作り、取引企業から価格転嫁の合理的な求めがあった場合に同程度の賃金上昇ができるように応じることを宣言させ、先ほど取り上げましたパートナーシップ構築宣言と同様に、税…
この発言のページ
- (上の発言)
51山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。
その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月八日に連合が発表した春季労使交渉の第五回集計によれば、全体の賃上げ率は平均五・三二%、中小組合の賃上げ率は平均四・九%となってございまして、昨年同時期と比べ、昨年を上回る高い水準であります。
一方、大手との格差が引き続き存在しておりまして、多くの中小企業は人手不足や物価高などの課題に直面しており、厳しい経営状況にあるものと認識しております。持続的な賃上げに向けては、労務費を含め適切な価格転嫁を進め、中小・小規模事業者の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を確保することが必要と認識しております。
このため、経済産業省といたしましては、サプライチェーン全体で価格転嫁を推進するための下請法、下請振興法の改正、また生産性向上支援の拡充を行ってきております。
これらに加えまして、ものづくり補助金等においては一定以上の賃上げを要件としていること、IT導入補助金等そのほかの補助金におきましても一定以上の賃上げを加点要素とするなど、賃上げを行いやすい環境整備を進めてきているところでございます。
さらに、今年度、令和七年度の新たな取組として、地域経済に好循環を生み出していくことができる規模でございます、売上高百億円を超える百億企業を目指す成長意欲の高い中小企業に対して支援を行っております。令和七年度税制改正におきまして、中小企業経営強化税制の拡充、大胆な設備投資を後押しするための中小企業成長加速化補助金の新設を行ったところでありますけれども、いずれの施策におきましても一定以上の賃上げを要件とさせていただいております。
引き続き、これらの施策を総動員し、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を向上し、そこで働く従業者の皆様に賃上げを実感していただける環境整備に取り組んでまいる所存でございます。
52おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
賃上げについていろいろ取り組んでくださっていること、理解をいたします。
大手との格差は存在しているという課題意識は共通だと思っておりますので、やはり中小企業が五%、七%、それ以上と、きちんと賃上げできるように、そういった施策も是非とも御検討いただきたいと思っております。
これまでの議論を踏まえまして、改めて、赤澤大臣、お忙しいところありがとうございます、賃上げについての意気込みをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
この発言のページ
53
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
御質問、誠にありがとうございます。
実は、私は現行憲法下初の賃金向上担当大臣というのを拝命をしております。大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、意気込みということでありますので、お答え申し上げたいと思います。
賃上げこそがまさに成長戦略の要であるという考え方で、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で、持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で年一%程度の上昇を賃上げの新たなノルム、社会通念ということですけれども、として我が国に定着させる、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するということで、これまでになかった実質賃金で年一%程度の上昇…
この発言のページ
54おおおたけりえ(立憲)
大臣、ありがとうございます。
今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。
次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。
先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。
おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり、今後学校生活を送るときに人手が必要です。今日まで両親、学校や医療関係者が探していますが、まだ看護師さんと介助員さんが十分に見つ…
この発言のページ