今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

お答えいたします。

障害のある児童生徒に対し適切な支援を行うためには、進学先に支援の内容など必要な情報を引き継ぐことが重要であると考えております。

そのため、文部科学省におきましては、関係機関間における情報の引継ぎを適切に行うため、平成三十年に学校教育法施行規則を改正し、特別支援学級等に在籍する障害のある児童生徒についても個別の教育支援計画の作成を義務づけるとともに、令和三年には、各教育委員会等に対して、引継ぎ事項に関する項目も含め、個別の教育支援計画の参考様式を示し、各自治体における取組を促しているところです。

加えまして、各教育委員会等において、進学時などに個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組みづくりや、学校と関係機関の連携を促す連携支援コーディネーターの配置など、関係機関間の連携体制の整備に資する経費を補助し、その取組を支援しているところです。

文部科学省としましては、引き続き、各自治体において障害等のある子供が切れ目なく支援を受けられる体制の整備が適切に行われるよう、支援の充実に努めてまいります。

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