今委員が御説明をいただきましたように、昨今この被害が大変大きくなっているところでございまして、ましてや、先ほどもちらっと申し上げましたが、太陽光発電施設であれば、電力供給ができないと、できないことによる二次的な被害というものもかなり大きなものとなっておりまして、大変深刻な状況となっているところでございます。
しかも、窃盗を始めとする金属盗の多くは、不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に行われているということが想定されており、一部、こういった犯行、犯罪グループから、悪質な買取り業者がおりまして、買い取っているというところがまたこれらを助長していると分析をいたしております。
ですので、今委員が御指摘ありましたように、まずは、今回の法律によって、窃盗犯が金属くずの買取り業者に、要は売りづらくなる、売ることを難しくするということや、事前に、犯行を実行する前に、そういった犯行用具を規制をすることでそれを防止する可能性があるということ、そして、盗難防止の情報を周知をすることによって、各事業者同士で効果的な防犯対策などを共有し講じることによって、盗まれにくくすることなどを今回の法律では目指しておりまして、これによって金属盗を大きく減少させるということを期待をしているものでございます。
47
石原宏高(自民)
残すところ三十秒になりましたので、これで質問を終えます。
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48
大岡敏孝(自民)
次に、下野幸助君。
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49下下野幸助(立憲)
立憲民主党、下野幸助です。
今日は、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に関しまして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
まず、坂井国家公安委員長に、本法案の背景事情と趣旨についてお尋ねをしたいというふうに思います。
いろいろ数字の話がこれまで出ておりましたけれども、今、資料を確認しながら背景事情を確認させていただきたいというふうに思います。
資料一、右下に配付資料一と書いてありますけれども、左上の円グラフを御覧いただければというふうに思います。
昨年、令和六年の金属盗の認知件数は二万七百一件ということです。この資…
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- （上の発言）
50
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御説明をいただきましたように、昨今この被害が大変大きくなっているところでございまして、ましてや、先ほどもちらっと申し上げましたが、太陽光発電施設であれば、電力供給ができないと、できないことによる二次的な被害というものもかなり大きなものとなっておりまして、大変深刻な状況となっているところでございます。
しかも、窃盗を始めとする金属盗の多くは、不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に行われているということが想定されており、一部、こういった犯行、犯罪グループから、悪質な買取り業者がおりまして、買い取っているというところがまたこれらを助長していると分析をいたしております。
ですので、今委員が御指摘ありましたように、まずは、今回の法律によって、窃盗犯が金属くずの買取り業者に、要は売りづらくなる、売ることを難しくするということや、事前に、犯行を実行する前に、そういった犯行用具を規制をすることでそれを防止する可能性があるということ、そして、盗難防止の情報を周知をすることによって、各事業者同士で効果的な防犯対策などを共有し講じることによって、盗まれにくくすることなどを今回の法律では目指しておりまして、これによって金属盗を大きく減少させるということを期待をしているものでございます。
51下下野幸助(立憲)
委員長、ありがとうございます。
御指摘のとおり、実行前に防ぐということ、そして売りづらくするというお話、御答弁をいただきました。
それでは、ちょっと前に進ませていただきたいというふうに思います。
私も、今回の法律につきまして、盗むのをいかに防ぐのかという視点と、盗んだものを売ることをどのように、売りづらくするというお言葉もありましたけれども、この二点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
私も、盗む被害、先ほど百三十六億円という被害を受けているということと、マーケット、この売買市場はどんなものなんですかねということを事前に経済産業省に…
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52坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
トクリュウと名づけた特徴、その都度犯罪メンバーを募集して流動化するなどの特徴を有するこのトクリュウという犯罪集団、この実態解明と取締りを進めているところでございますが、これは日本人に限らずに、今御指摘のように、外国人が関与するケースもあり、今回御審議いただいている金属盗や集団による大量万引きのほか、特殊詐欺等の犯罪にもこの外国人トクリュウグループが関与している実態が見られるところでございます。
こうしたトクリュウによる犯罪については、実行者を検挙するのみならず、中核である指示者、指示役や首謀者を検挙し、その違法なビジネスモデルを解体させることが重要であ…
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神田潤一(自民)法務大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘の不法滞在者対策の一層の推進につきましては、私も大変重要に考えております。
入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じまして警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っております。
今後は、委員の御指摘も踏まえて、警察等の関係機関と連携を取りつつ、より一層の不法滞在者の摘発の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
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