昨今、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加をしております。令和六年の金属盗の被害額は約百四十億円であり、窃盗全体の被害額の二割となっています。
この種の事案が発生した場合、盗難自体の被害にとどまらず、太陽光発電施設であれば電力供給ができないことによる経済的損失も生じたりいたしまして、国民経済に大きな影響が及んでいることから、対策は急務であり、今回、特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とした本法案を提出をさせていただいたところでございます。
また、これら窃盗には、不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されている実態があり、一部の悪質な買取り業者の存在がこれを助長しているなど、治安上の大きな課題となっております。
現在、十七の道府県において、いわゆる金属くず条例が制定されているところでございますが、この条例が制定されていない都府県の金属くず買受業者に盗品が持ち込まれる事例も多く、先ほど県またぎという言葉もありましたけれども、法律による全国的な規制が必要かと思われます。
本法案の意義等については、金属くず買受業に係る措置により、窃盗犯による盗品の換金が困難になること、犯行用具規制により、特定金属製物品が窃取される前の先制的な対処が可能となること、盗難防止情報の周知により、各事業者が効果的な防犯対策を講じることで、特定金属製物品が盗まれにくくなることが挙げられ、これらによって金属盗が大きく減少することを期待しているものでございます。
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上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
立法事実があるということに関しては私も異論はありませんので、様々な取締りは必要かと思いますけれども、やはり、いわゆる取締りが濫用されるということに関しては、難しいとは思うんですが、それをやるというのがやはりプロとしての警察のお仕事だというふうに思いますので、是非、そういうところを強調して、この運用に努めていただきたいというふうに思います。
私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、石原宏高君。
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石原宏高(自民)
自由民主党の石原宏高でございます。
本日は、盗難特定金属製物品の処分の防止に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、坂井大臣にお伺いしたいと思います。
今回、この法律案が提出された背景には、近年の金属盗の顕著な増加があることは言うまでもありません。その対策には、犯罪者を取り締まるだけでなく、盗品の流通を遮断することで犯罪の発生そのものを抑止する必要があります。
他方、そのために、金属くず買取り業者さん、大多数はきちんと商売を営まれている業者だと思いますが、そんな方々にも新たな負担をお願いすることになります。また、太陽…
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- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
昨今、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加をしております。令和六年の金属盗の被害額は約百四十億円であり、窃盗全体の被害額の二割となっています。
この種の事案が発生した場合、盗難自体の被害にとどまらず、太陽光発電施設であれば電力供給ができないことによる経済的損失も生じたりいたしまして、国民経済に大きな影響が及んでいることから、対策は急務であり、今回、特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とした本法案を提出をさせていただいたところでございます。
また、これら窃盗には、不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されている実態があり、一部の悪質な買取り業者の存在がこれを助長しているなど、治安上の大きな課題となっております。
現在、十七の道府県において、いわゆる金属くず条例が制定されているところでございますが、この条例が制定されていない都府県の金属くず買受業者に盗品が持ち込まれる事例も多く、先ほど県またぎという言葉もありましたけれども、法律による全国的な規制が必要かと思われます。
本法案の意義等については、金属くず買受業に係る措置により、窃盗犯による盗品の換金が困難になること、犯行用具規制により、特定金属製物品が窃取される前の先制的な対処が可能となること、盗難防止情報の周知により、各事業者が効果的な防犯対策を講じることで、特定金属製物品が盗まれにくくなることが挙げられ、これらによって金属盗が大きく減少することを期待しているものでございます。
35石原宏高(自民)
大臣、ありがとうございました。
二問目ですけれども、警察庁の実務統計によると、令和六年の金属盗のうち五五・五％が金属ケーブル、材質別では五四・一％が銅であるとされています。そのため、今回の対象金属は、早急な対策が必要な銅が法律上規定をされておりますけれども、今後、対象となる金属を銅以外に広げることはあるのでしょうか。また、その際の基準はどのようなものでしょうか。
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36檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
本法案では、昨今の金属盗の被害状況に鑑み、法の規制対象となる特定金属として、法律で銅を明記しつつ、その他の金属につきましては政令で定めることとしております。当面は銅を対象とすることを考えておりますが、今後、銅以外の金属の盗難被害が増加するなどした場合には、政令で当該金属を特定金属として規定してまいりたいと考えております。
この特定金属を定めるに当たりましては、当該金属を使用して製造された物品に係る窃盗の認知件数及び被害額や、当該金属の取引価格の状況などから、盗難を防止する必要性を総合的に考慮して、特定金属として指定するかどうかを判…
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37石原宏高(自民)
ありがとうございます。
次に、金属くず買取り業者の現状についてお尋ねをいたします。
全国にどのくらいの数の業者がいるのでしょうか。また、その分布、規模など、分かる範囲でお答えください。
また、現在、買取り業者はどのような顧客から金属くずを買い取っているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
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