2025年5月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
自由民主党の石原宏高でございます。
本日は、盗難特定金属製物品の処分の防止に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、坂井大臣にお伺いしたいと思います。
今回、この法律案が提出された背景には、近年の金属盗の顕著な増加があることは言うまでもありません。その対策には、犯罪者を取り締まるだけでなく、盗品の流通を遮断することで犯罪の発生そのものを抑止する必要があります。
他方、そのために、金属くず買取り業者さん、大多数はきちんと商売を営まれている業者だと思いますが、そんな方々にも新たな負担をお願いすることになります。また、太陽光発電の設置やメンテナンスの業者さん、ひいては正当な目的で必要な工具を所持している方にも影響が及びかねません。そういった点にも配慮が必要だと思います。
そこで、大臣に伺います。
今回の法律案を提出するに至った背景及びその意義、期待される効果についてお答えください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
指定金属切断工具の隠匿携帯に係る取締りに当たりましては、携帯している者の職業や携帯している状況等に加えて、携帯に係る動機、目的、時間的、場所的合理性といった要素を勘案し、総合的に判断するものであり、人種や国籍等の別を理由として判断するものではありませんが、総合的に判断をするという中におきましては、委員御指摘のように、ここは適切に運用を行っていかなければならないと私も認識をいたしております。 いずれにいたしましても、警察の業務遂行において人種や国籍等への偏見に基づく差別的な取扱いがあってはならず、本法律案の運用に当たっても、適正な運用が全国で斉一的に行わ…
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上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
立法事実があるということに関しては私も異論はありませんので、様々な取締りは必要かと思いますけれども、やはり、いわゆる取締りが濫用されるということに関しては、難しいとは思うんですが、それをやるというのがやはりプロとしての警察のお仕事だというふうに思いますので、是非、そういうところを強調して、この運用に努めていただきたいというふうに思います。
私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
32
大岡敏孝(自民)
次に、石原宏高君。
33石原宏高(自民)
自由民主党の石原宏高でございます。
本日は、盗難特定金属製物品の処分の防止に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、坂井大臣にお伺いしたいと思います。
今回、この法律案が提出された背景には、近年の金属盗の顕著な増加があることは言うまでもありません。その対策には、犯罪者を取り締まるだけでなく、盗品の流通を遮断することで犯罪の発生そのものを抑止する必要があります。
他方、そのために、金属くず買取り業者さん、大多数はきちんと商売を営まれている業者だと思いますが、そんな方々にも新たな負担をお願いすることになります。また、太陽光発電の設置やメンテナンスの業者さん、ひいては正当な目的で必要な工具を所持している方にも影響が及びかねません。そういった点にも配慮が必要だと思います。
そこで、大臣に伺います。
今回の法律案を提出するに至った背景及びその意義、期待される効果についてお答えください。
34坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
昨今、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加をしております。令和六年の金属盗の被害額は約百四十億円であり、窃盗全体の被害額の二割となっています。 この種の事案が発生した場合、盗難自体の被害にとどまらず、太陽光発電施設であれば電力供給ができないことによる経済的損失も生じたりいたしまして、国民経済に大きな影響が及んでいることから、対策は急務であり、今回、特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とした本法案を提出をさせていただいたところでございます。 また、これら窃盗には、不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されて…
35石原宏高(自民)
大臣、ありがとうございました。
二問目ですけれども、警察庁の実務統計によると、令和六年の金属盗のうち五五・五％が金属ケーブル、材質別では五四・一％が銅であるとされています。そのため、今回の対象金属は、早急な対策が必要な銅が法律上規定をされておりますけれども、今後、対象となる金属を銅以外に広げることはあるのでしょうか。また、その際の基準はどのようなものでしょうか。
お答えいたします。 本法案では、昨今の金属盗の被害状況に鑑み、法の規制対象となる特定金属として、法律で銅を明記しつつ、その他の金属につきましては政令で定めることとしております。当面は銅を対象とすることを考えておりますが、今後、銅以外の金属の盗難被害が増加するなどした場合には、政令で当該金属を特定金属として規定してまいりたいと考えております。 この特定金属を定めるに当たりましては、当該金属を使用して製造された物品に係る窃盗の認知件数及び被害額や、当該金属の取引価格の状況などから、盗難を防止する必要性を総合的に考慮して、特定金属として指定するかどうかを判…