大きく二つ御質問がございました。結構答弁が長くなるので、早口でいきたいと思います。
まず、総理の任命がなくなるので、むしろコオプテーションが徹底されるというふうに我々は思っています。そう言いつつ、ツールとして選定助言委員会というのをつくって、外部の意見を聞くこととしています。
これは、独立性、コオプテーションの理念と、外部の意見を聞く必要性、それから、さっきちょっと言っていましたけれども、分野の固定化とかそういったことを抑止する、説明責任、いろいろ調和させたうまい仕組みじゃないかということを懇談会に言っていただきました。
それで、学術会議の懸念とか意見を聞きながら、委員の要件を大ぐくりにしたり、法律上の要件ですけれども、それから所掌事務の規定も、人選には意見を言わないで選定方針だけに言うんだとか、そういうふうに法律上手当てしました。
そもそも、委員は学術会議が選ぶことになっていますし、意見に拘束力はないし、だから人選にも意見を言わないので、一部の人たちが懸念するような制度ではないし、選考に何か影響力が及ぶ、そういった運用は許されないというふうに思っています。
やはり狭い範囲でのコオプテーションは独善的な結果に陥る可能性があって、社会の信頼性を失う危険があるというのは、学術会議の少し前の報告書でも言われていましたので、選定助言委員会、ちょっと心配されている方がいらっしゃいますけれども、コオプテーションがよりよく機能するための環境整備だというふうに捉えていただければと思います。
それから次に、新法人発足時の会員の選考です。
これは、平成十七年改正に倣って、オープン、慎重かつ幅広く選考ということにしました。やり方としては、学術会議会長がアカデミアを代表する科学者二名と相談して候補者選考委員会の委員を任命し、候補者選考委員会が会員予定者の候補者を選考して、総会の承認を受ける。学術会議が内閣総理大臣に推薦する。
学術会議の意見に配慮して、十七年改正に比べてコオプテーションの要請をかなり入れていて、二つ入れています。一つは、現会員が候補者選考委員会の委員になることができるということ。二つ目は、会員予定者の候補者に対する総会による承認、推薦の手続を入れたということで、現会員の意向がかなり反映されるようになっています。
その上で、さらに、総会からの推薦に基づいて内閣総理大臣が会員予定者を指名するんですけれども、この推薦を受ける権限と指名する権限は、設立委員のうちから内閣総理大臣が指名した者に委任されます。この人は優れた研究、業績がある科学者という前提ですが、委任されます。設立委員に現会員が選ばれることも可能です。
それから最後に、もう一つ、人的継続性ということですけれども、設立時、発足時に任期が残っている会員が半分ぐらいいるわけですが、この方は引き続き新法人の会員となります。承継会員ということです。それから、法人発足時に任期が切れる人とか元会員も、定年とかにひっかからなければですが、新会員になることも可能なので、組織としての継続性は十分に担保されているということだと思います。したがって、何でも途切れるというようなことではないということは、学術会議の中でも御意見をいただいているように承知しています。
いずれにしても、さっき大臣からも答弁がありましたけれども、少しずつ御理解をいただけているようですが、しっかりと説明していきたいと思います。
184
河西宏一(公明)
学術会議の法人化によって、独立性、自律性が向上するとの御説明でございました。
その上で、今日午前中も、梶田元会長が、感覚的なことになって申し訳ないんだけれども、国から独立した機関になることによって、むしろ国からの管理が広く厳しくなるというようなことの懸念なんですが、懸念というのは、辞書で引くと、不安で気にかかる、こういうことでありまして、感覚的という言葉にもかなり思いが込められていたのかなというふうに思うわけであります。
そこで、確かに今回、監事とか評価委員会とかいろいろ仕組みが設けられるわけでありますけれども、そういう中で独立性の低下が懸念をされて…
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185笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
法人化によって政府から独立した法人格を有する法人になるということで、まず、独立性が組織面で明確になるということかと思います。
それで、懇談会の報告書の中で時々言っているんですけれども、政府の方針と一致しない見解も含めて政府に意見を言う機能を十分に果たすためには、政府の機関であることは矛盾を内在していると指摘されております。これは結構言われていたことです。
先日の元会長の記者会見を聞いていてもこんなことが言われていまして、一つには、学術の立場と政府の立場、それぞれの立場からそれぞれのメッセージが社会に出ていくことが重要で、一元化してはいけない。それから…
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186河西宏一(公明)
続きまして、会員の選考方法、今回焦点にもなっております。この点について少しお伺いをしたいというふうに思っております。
今回、会員の選考方法を、法案では大きく変更するということであります。今御答弁にもありましたとおり、内閣総理大臣による任命を廃止する、これは分かりやすいことかなと思います。総会が選任する方式に変更し、さらには、会員以外の者で構成される選定助言委員会、これを設置するということであります。この点について、これまでのコオプテーション方式との関係をどのように整理をするのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。
また、加えまして、新法人発足時の…
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- （上の発言）
187笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
大きく二つ御質問がございました。結構答弁が長くなるので、早口でいきたいと思います。
まず、総理の任命がなくなるので、むしろコオプテーションが徹底されるというふうに我々は思っています。そう言いつつ、ツールとして選定助言委員会というのをつくって、外部の意見を聞くこととしています。
これは、独立性、コオプテーションの理念と、外部の意見を聞く必要性、それから、さっきちょっと言っていましたけれども、分野の固定化とかそういったことを抑止する、説明責任、いろいろ調和させたうまい仕組みじゃないかということを懇談会に言っていただきました。
それで、学術会議の懸念とか意見を聞きながら、委員の要件を大ぐくりにしたり、法律上の要件ですけれども、それから所掌事務の規定も、人選には意見を言わないで選定方針だけに言うんだとか、そういうふうに法律上手当てしました。
そもそも、委員は学術会議が選ぶことになっていますし、意見に拘束力はないし、だから人選にも意見を言わないので、一部の人たちが懸念するような制度ではないし、選考に何か影響力が及ぶ、そういった運用は許されないというふうに思っています。
やはり狭い範囲でのコオプテーションは独善的な結果に陥る可能性があって、社会の信頼性を失う危険があるというのは、学術会議の少し前の報告書でも言われていましたので、選定助言委員会、ちょっと心配されている方がいらっしゃいますけれども、コオプテーションがよりよく機能するための環境整備だというふうに捉えていただければと思います。
それから次に、新法人発足時の会員の選考です。
これは、平成十七年改正に倣って、オープン、慎重かつ幅広く選考ということにしました。やり方としては、学術会議会長がアカデミアを代表する科学者二名と相談して候補者選考委員会の委員を任命し、候補者選考委員会が会員予定者の候補者を選考して、総会の承認を受ける。学術会議が内閣総理大臣に推薦する。
学術会議の意見に配慮して、十七年改正に比べてコオプテーションの要請をかなり入れていて、二つ入れています。一つは、現会員が候補者選考委員会の委員になることができるということ。二つ目は、会員予定者の候補者に対する総会による承認、推薦の手続を入れたということで、現会員の意向がかなり反映されるようになっています。
その上で、さらに、総会からの推薦に基づいて内閣総理大臣が会員予定者を指名するんですけれども、この推薦を受ける権限と指名する権限は、設立委員のうちから内閣総理大臣が指名した者に委任されます。この人は優れた研究、業績がある科学者という前提ですが、委任されます。設立委員に現会員が選ばれることも可能です。
それから最後に、もう一つ、人的継続性ということですけれども、設立時、発足時に任期が残っている会員が半分ぐらいいるわけですが、この方は引き続き新法人の会員となります。承継会員ということです。それから、法人発足時に任期が切れる人とか元会員も、定年とかにひっかからなければですが、新会員になることも可能なので、組織としての継続性は十分に担保されているということだと思います。したがって、何でも途切れるというようなことではないということは、学術会議の中でも御意見をいただいているように承知しています。
いずれにしても、さっき大臣からも答弁がありましたけれども、少しずつ御理解をいただけているようですが、しっかりと説明していきたいと思います。
188河西宏一(公明)
丁寧な御答弁をいただきました。
今ありましたように、特別の選考方法では、候補者選考委員会委員に現会員を任命できるということ、あと、二点目に、会員予定者の候補者を現行の日本学術会議が承認、推薦をするということ、加えて、三点目、いわゆる総理が新会員予定者の指名を委任する設立委員でありますけれども、これも現会員を指名できるということで、いわば三重のコミットが最大限発生をし得るということで、人的継続性についても配慮をされているということを理解させていただいたところであります。
なお、設立委員の在り方については、我が党としても、現役員を指名することを含めて、継…
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189笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
三重のコミットということで、しっかりやっていきたいと思っています。
まず、新法人発足時に通常の方法を取らない理由ですが、これは会員を四十人増やしたこととも関係していて、新分野、融合分野への対応なども考えます。そうすると、現会員でカバーできていない分野の会員を選ぶとか、現会員にいない属性の会員を選ぶというときに、現会員だけでは必要十分な選考は難しいんじゃないかということです。
学術会議は我が国の科学者を代表する機関ですし、国がつくって国の財政負担で運営される組織ですので、やはり現会員だけのものではなくて科学者全員のものですし、究極的には国民のものだと思…
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190河西宏一(公明)
よろしくお願いをいたします。
続いて、ちょっと一問飛ばしまして、評価委員会についてお伺いしたいと思います。評価委員会、また、監事ということであります。
監事についても、これまでも何回も、科学的助言の内容でありますとか学術的な判断には立ち入らない監事である、あくまで一般的ないわゆる監査を行う、こういう役割であるということで私も理解をしております。
その上で、評価委員会でありますけれども、これは日本学術会議の自己点検評価の方法や結果、また中期的な活動計画、これについて意見を述べるというふうにされております。
科学的助言の中立性確保、これは大事でありま…
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