法人化によって政府から独立した法人格を有する法人になるということで、まず、独立性が組織面で明確になるということかと思います。
それで、懇談会の報告書の中で時々言っているんですけれども、政府の方針と一致しない見解も含めて政府に意見を言う機能を十分に果たすためには、政府の機関であることは矛盾を内在していると指摘されております。これは結構言われていたことです。
先日の元会長の記者会見を聞いていてもこんなことが言われていまして、一つには、学術の立場と政府の立場、それぞれの立場からそれぞれのメッセージが社会に出ていくことが重要で、一元化してはいけない。それから、海外アカデミーと話すときに、日本は政府組織じゃないか、それで独立性が保たれるのかというふうに聞かれて、いや、条文に独立と書いてありますと説明するんだけれども、社会主義国を除いて、先進国の中で政府組織に入っているアカデミーはないわけですよというようなことをおっしゃられていましたので、要するに、法人化によってそういった状態が解消されて、海外アカデミーと同様に、政府とは別だということが明らかになる、そういった立場で活動できるということが一つだと思います。
それから、同じように重要なのは、総理による会員の任命がなくなるということで、これも、会員を国の関与なく選べるというのはアカデミー本来の姿です。まさにこの辺はちょっと抽象的なんですけれども、懇談会の中では、だからこそ一番大事なんだという指摘がされていました。
それで、具体的な話としては、要は自由度が高まるという話については、組織運営の自由度が高まって、一つには、国の機関としての人事、組織関係制度、会計法令による制約が離れて、人材登用とか事務局の強化ができるようになる。それから二つ目は、外部から資金を取れますので、財政基盤を多様化して自律的に動けるようになるということでございました。
先生ちょっと言及がありました監事、評価委員会、これは、国が設立して国の財政的支援を受けて運営される法人の適切な運営を担保するためのものということで、時々御説明していますけれども、必要最小限の仕組みにしたつもりです。学術的な内容とか価値に入るものではありません。
それから最後に、法人になると勧告の影響力がなくなるんじゃないかというお話については、まず、勧告権を法律上維持していますということと、それから、影響力が下がるという点はむしろ逆じゃないかと私は思っていて、私というか懇談会も思っているんですが、それはさっきの、やはり政府とは別の学術の立場からの提言ですというのがはっきりするので、何かどこかで政府に遠慮しているんじゃないかというのがなくなる。したがって、提言の信頼性が高まるということが非常に大きいと思っています。
それから、懇談会の中で、雑談じゃないですけれども、出ていた意見としては、海外のアカデミーは国とは別の法人なんですけれども、だから格下で言うことを聞いてもらえないということはないでしょう、要するに中身次第でしょうという話がありましたので、是非、制度上も独立性は高まりますので、頑張っていい提言を出していただきたいと思います。
182
河西宏一(公明)
是非、国民の皆様が生活の中で実感できる日本学術会議の役割、それを期待したいというふうに思っております。
また、続きまして、これもこれまで何度も取り上げられてきておりますけれども、第二条の基本理念のところであります。
現行法の前文には、平和的復興でありますとか人類社会の福祉、これは大変に大切な言葉かと思いますけれども、その代わりといいますか、今回の基本理念の中には、学術に関する知見が人類共有の知的資源であるとともに経済社会の健全な発展の基盤となるもの、こういう表現になっております。
当然、文化とか平和という文言をなぜ使用しなかったのかとか、日本学術会…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」という現行法の理念は、現代の視点から捉え直して適切な用語を用いたところでございまして、それが、「学術に関する知見が人類共有の知的資源」「経済社会の健全な発展」という表現になったということを認識しております。国が設立する法人に対して国民が負託する使命、目的を表現する用語は、より恒久的、普遍的なものとすることが適切であり、法制的な観点からこのような表現をしたものであります。
加えて、この法案の基本理念及び目的規定には、有識者懇談会での意見も踏まえて、国民、社会などの視点も加味しております。
あと、独立という言…
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184河西宏一(公明)
学術会議の法人化によって、独立性、自律性が向上するとの御説明でございました。
その上で、今日午前中も、梶田元会長が、感覚的なことになって申し訳ないんだけれども、国から独立した機関になることによって、むしろ国からの管理が広く厳しくなるというようなことの懸念なんですが、懸念というのは、辞書で引くと、不安で気にかかる、こういうことでありまして、感覚的という言葉にもかなり思いが込められていたのかなというふうに思うわけであります。
そこで、確かに今回、監事とか評価委員会とかいろいろ仕組みが設けられるわけでありますけれども、そういう中で独立性の低下が懸念をされて…
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- （上の発言）
185笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
法人化によって政府から独立した法人格を有する法人になるということで、まず、独立性が組織面で明確になるということかと思います。
それで、懇談会の報告書の中で時々言っているんですけれども、政府の方針と一致しない見解も含めて政府に意見を言う機能を十分に果たすためには、政府の機関であることは矛盾を内在していると指摘されております。これは結構言われていたことです。
先日の元会長の記者会見を聞いていてもこんなことが言われていまして、一つには、学術の立場と政府の立場、それぞれの立場からそれぞれのメッセージが社会に出ていくことが重要で、一元化してはいけない。それから、海外アカデミーと話すときに、日本は政府組織じゃないか、それで独立性が保たれるのかというふうに聞かれて、いや、条文に独立と書いてありますと説明するんだけれども、社会主義国を除いて、先進国の中で政府組織に入っているアカデミーはないわけですよというようなことをおっしゃられていましたので、要するに、法人化によってそういった状態が解消されて、海外アカデミーと同様に、政府とは別だということが明らかになる、そういった立場で活動できるということが一つだと思います。
それから、同じように重要なのは、総理による会員の任命がなくなるということで、これも、会員を国の関与なく選べるというのはアカデミー本来の姿です。まさにこの辺はちょっと抽象的なんですけれども、懇談会の中では、だからこそ一番大事なんだという指摘がされていました。
それで、具体的な話としては、要は自由度が高まるという話については、組織運営の自由度が高まって、一つには、国の機関としての人事、組織関係制度、会計法令による制約が離れて、人材登用とか事務局の強化ができるようになる。それから二つ目は、外部から資金を取れますので、財政基盤を多様化して自律的に動けるようになるということでございました。
先生ちょっと言及がありました監事、評価委員会、これは、国が設立して国の財政的支援を受けて運営される法人の適切な運営を担保するためのものということで、時々御説明していますけれども、必要最小限の仕組みにしたつもりです。学術的な内容とか価値に入るものではありません。
それから最後に、法人になると勧告の影響力がなくなるんじゃないかというお話については、まず、勧告権を法律上維持していますということと、それから、影響力が下がるという点はむしろ逆じゃないかと私は思っていて、私というか懇談会も思っているんですが、それはさっきの、やはり政府とは別の学術の立場からの提言ですというのがはっきりするので、何かどこかで政府に遠慮しているんじゃないかというのがなくなる。したがって、提言の信頼性が高まるということが非常に大きいと思っています。
それから、懇談会の中で、雑談じゃないですけれども、出ていた意見としては、海外のアカデミーは国とは別の法人なんですけれども、だから格下で言うことを聞いてもらえないということはないでしょう、要するに中身次第でしょうという話がありましたので、是非、制度上も独立性は高まりますので、頑張っていい提言を出していただきたいと思います。
186河西宏一(公明)
続きまして、会員の選考方法、今回焦点にもなっております。この点について少しお伺いをしたいというふうに思っております。
今回、会員の選考方法を、法案では大きく変更するということであります。今御答弁にもありましたとおり、内閣総理大臣による任命を廃止する、これは分かりやすいことかなと思います。総会が選任する方式に変更し、さらには、会員以外の者で構成される選定助言委員会、これを設置するということであります。この点について、これまでのコオプテーション方式との関係をどのように整理をするのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。
また、加えまして、新法人発足時の…
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187笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
大きく二つ御質問がございました。結構答弁が長くなるので、早口でいきたいと思います。
まず、総理の任命がなくなるので、むしろコオプテーションが徹底されるというふうに我々は思っています。そう言いつつ、ツールとして選定助言委員会というのをつくって、外部の意見を聞くこととしています。
これは、独立性、コオプテーションの理念と、外部の意見を聞く必要性、それから、さっきちょっと言っていましたけれども、分野の固定化とかそういったことを抑止する、説明責任、いろいろ調和させたうまい仕組みじゃないかということを懇談会に言っていただきました。
それで、学術会議の懸念とか…
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188河西宏一(公明)
丁寧な御答弁をいただきました。
今ありましたように、特別の選考方法では、候補者選考委員会委員に現会員を任命できるということ、あと、二点目に、会員予定者の候補者を現行の日本学術会議が承認、推薦をするということ、加えて、三点目、いわゆる総理が新会員予定者の指名を委任する設立委員でありますけれども、これも現会員を指名できるということで、いわば三重のコミットが最大限発生をし得るということで、人的継続性についても配慮をされているということを理解させていただいたところであります。
なお、設立委員の在り方については、我が党としても、現役員を指名することを含めて、継…
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