お答えいたします。
委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、消防庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。
令和六年度までの訓練においては、委員御指摘の先島諸島の五市町村の計七千六百六十三名の要配慮者の属性に応じた避難ルート、搬送手段及び付添体制の整理、自衛隊や海上保安庁等のアセットを含む航空機や船舶の確保に係る検討、先島諸島の五市町村内での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどに取り組んでまいりました。
令和七年度以降の訓練においては、医療従事者等の応援確保に関する検討、避難先都道府県との連携、調整に係る検討など、これまでの検討内容を踏まえ、更なる深化を図ってまいります。
こうした訓練、検討を通じて練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き、離島避難の更なる実効性の向上に努めてまいります。
また、これらの取組において、住民の方々の理解を得るということは重要だと考えております。住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成について、消防庁は内閣官房とともに、市町村が開催する住民の方々との意見交換会に参加するなど、積極的な支援を行ってまいりました。
引き続き、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村等と連携して、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めてまいります。
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國場幸之助(自民)
今、米国が、大統領令に伴う関税というのが世界の最大の問題となっております。しかし、アメリカも非常に複雑な国家でありますから、ホワイトハウスの外交と国務省の外交という二つの柱があると思いますが、マルコ・ルビオ国務長官が最初にやった外相会談がクアッドでありました。やはりこの枠組みというものは大変重要に考えていかなければいけないと思います。
また、昨年の九月に岸田総理が、クアッドの首脳会議を開催をしまして、そのときの共同声明の中にも、質の高いインフラ、そして海底ケーブルの重要性がうたわれておりました。単なるこれは重要インフラという観点だけではなく、今後の世界…
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54大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
海底ケーブルには、御指摘のとおり、老朽化、自然災害、人為的行為などによる切断リスクが考えられますが、総務省といたしましては、こうしたリスクへの対応として、通信事業者と連携をして、先ほど御答弁申し上げました海底ケーブルの多ルート化の促進、また障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体制の確立などに取り組んでいるところでございます。
また、情報漏えいに関しましては、日本に陸揚げされている海底ケーブルについて情報漏えいや盗聴が行われた事例は承知してございません。通信事業者からも、海底ケーブルからの情報漏えい、盗聴は技術的に難しいものと聞いて…
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55國場幸之助(自民)
総務省は一生懸命頑張っていると思いますが、国土交通省、海上保安庁や防衛省も含めて、関係する機関とも今後の連携も要望したいと思います。
続きまして、国民保護について質問をします。
一月三十日に、国、沖縄県、先島、西銘筆頭の選挙区でございますけれども、先島諸島五市町村による国民保護の共同訓練が行われました。関係者には心から敬意を表したいと思います。いかなる事態でも国民の生命を守るという国家の最も根源的な使命を果たす重要な取組です。
四点、質問をしたいと思います。
まず、七千六百六十三名の要配慮者への対応を始め現状の課題を、沖縄戦の教訓と照らし合わせて…
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- （上の発言）
56小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、消防庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。
令和六年度までの訓練においては、委員御指摘の先島諸島の五市町村の計七千六百六十三名の要配慮者の属性に応じた避難ルート、搬送手段及び付添体制の整理、自衛隊や海上保安庁等のアセットを含む航空機や船舶の確保に係る検討、先島諸島の五市町村内での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどに取り組んでまいりました。
令和七年度以降の訓練においては、医療従事者等の応援確保に関する検討、避難先都道府県との連携、調整に係る検討など、これまでの検討内容を踏まえ、更なる深化を図ってまいります。
こうした訓練、検討を通じて練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き、離島避難の更なる実効性の向上に努めてまいります。
また、これらの取組において、住民の方々の理解を得るということは重要だと考えております。住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成について、消防庁は内閣官房とともに、市町村が開催する住民の方々との意見交換会に参加するなど、積極的な支援を行ってまいりました。
引き続き、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村等と連携して、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めてまいります。
57國場幸之助(自民)
国民保護をうまく機能させていくためには、受入先である九州各県、山口県等の課題をどのように認識するのかが大切だと思います。それらの県の理解と協力がなければ国民保護は機能しません。予算措置等も含めてどこまで詰められているのでしょうか。
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58松松林高樹内閣府広域避難・計画推進室次長
お答え申し上げます。
国民保護に関する沖縄県の離島からの避難住民等の受入れにつきましては、総合調整を担当する内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っており、本年三月に、沖縄県の訓練上の想定で避難住民の受入先としている九州、山口各県において、避難住民の受入れに係る初期的な計画について公表を行ったところでございます。
避難住民等の受入れに当たりましては、要配慮者の受入れ調整や、避難の中長期化を見据えて、児童の受入れや就学再開、就労支援、長期避難住宅の提供などの課題があることも認識しております。そのため、今年度以降は、これらの課題につい…
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59國場幸之助(自民)
続きまして、国民保護の必要性を地元と国内外にどのように説明していくのかについてお尋ねをしたいと思います。
避難をためらう方や、特に武力攻撃予測事態の認定のタイミング、私は早期にこれは認定すべきだと思いますが、そのためには、この武力攻撃予測事態というものがどのような法的な位置にあるのかということをしっかりと国内外に説明することが大事だと思います。この点についての答弁をお願いします。
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