今、米国が、大統領令に伴う関税というのが世界の最大の問題となっております。しかし、アメリカも非常に複雑な国家でありますから、ホワイトハウスの外交と国務省の外交という二つの柱があると思いますが、マルコ・ルビオ国務長官が最初にやった外相会談がクアッドでありました。やはりこの枠組みというものは大変重要に考えていかなければいけないと思います。
また、昨年の九月に岸田総理が、クアッドの首脳会議を開催をしまして、そのときの共同声明の中にも、質の高いインフラ、そして海底ケーブルの重要性がうたわれておりました。単なるこれは重要インフラという観点だけではなく、今後の世界の秩序を構築していく上でも非常に重要なツールであるという認識を持って、国策として推進していただきたいと思います。
その際に、多ルート化というものの中で、私は沖縄県なんですけれども、今沖縄は、東京ドーム二百二十個分の返還跡地が進んでまいります。もちろん、ケーブルというものは、様々な需要であるとかデータセンターであるとか電力の問題、いろいろな要素も絡んでくると思いますが、沖縄の地理的な優位性というものを、防衛の観点だけではなく、まだ国際ケーブルが陸揚げされているとは認識していないんですけれども、やはり沖縄から、私は沖縄県というのは東南アジアの最北端だと思っておりますので、沖縄から、台湾、バシー海峡、フィリピン、東南アジアの国々を結ぶとか、様々なルートを今後模索していただきたいと思いますので、この点は要望させていただきたいと思います。
続きまして、この海底ケーブル、いろいろな課題がありますが、老朽化や自然災害や情報漏えい、また、バルト海や台湾近海での切断等の課題への取組状況についてお尋ねをしたいと思います。
例えば、アメリカやイギリスやフランスは、海底ケーブルの防護策として、これは軍とか海上警備機関、コーストガードや民間が、机上訓練や演習や監視や水中ドローンやロボットで対応しております。また、今年一月のＮＡＴＯの共同声明でも、バルト海におけるＡＩを用いた不審船の位置情報を監視する内容が盛り込まれておりますけれども、我が国の取組についてお聞かせください。
50大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
我が国を周回する海底ケーブルに関してお答えを申し上げます。
我が国は自然災害が多く、海底ケーブルが地震等により切断に至る場合も想定されますので、途切れない通信ネットワークの実現という観点から海底ケーブルの多ルート化が必要と考えております。このため、総務省としては、我が国を海底ケーブルで周回するネットワークを構築することを目指しておりまして、日本海側のルートの整備などを補助する事業を行うこととしております。
現在、通信事業者等において事業の具体化を検討しているところと承知をしてございます。この事業は、日本海側ルートを構築することで、災害の多い我が国にお…
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國場幸之助(自民)
続きまして、Ｇ７やクアッド等の枠組みでも海底ケーブルの重要性が指摘されております。先日、黄川田理事のお誘いでオーストラリアのインフラ省の方々と意見交換をしましたが、同盟国、同志国での海底ケーブルの取組とビジョンに関して、我が国はどのような方針で臨んでいるのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
太平洋諸島に関しては、オーストラリアとの連携も含め、支援状況を聞きましたけれども、例えば東南アジア諸国の取組等はどうなっているのでしょうか。
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52山山本文土外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
最近の海底ケーブル損傷事案を含め、海底ケーブルを取り巻く状況については引き続き注視していく考えであります。また、同盟国、同志国との間でも海底ケーブルの安全性や強靱化の確保に係る連携を進めています。
例えば、本年三月の海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言や、昨年九月の国際法の遵守を含む有志国との対話など、海底ケーブルの強靱化に関して様々な形での意思疎通や共同声明の発出を行っているところであります。
政府としては、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブルの安全確保に向け必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
53國場幸之助(自民)
今、米国が、大統領令に伴う関税というのが世界の最大の問題となっております。しかし、アメリカも非常に複雑な国家でありますから、ホワイトハウスの外交と国務省の外交という二つの柱があると思いますが、マルコ・ルビオ国務長官が最初にやった外相会談がクアッドでありました。やはりこの枠組みというものは大変重要に考えていかなければいけないと思います。
また、昨年の九月に岸田総理が、クアッドの首脳会議を開催をしまして、そのときの共同声明の中にも、質の高いインフラ、そして海底ケーブルの重要性がうたわれておりました。単なるこれは重要インフラという観点だけではなく、今後の世界の秩序を構築していく上でも非常に重要なツールであるという認識を持って、国策として推進していただきたいと思います。
その際に、多ルート化というものの中で、私は沖縄県なんですけれども、今沖縄は、東京ドーム二百二十個分の返還跡地が進んでまいります。もちろん、ケーブルというものは、様々な需要であるとかデータセンターであるとか電力の問題、いろいろな要素も絡んでくると思いますが、沖縄の地理的な優位性というものを、防衛の観点だけではなく、まだ国際ケーブルが陸揚げされているとは認識していないんですけれども、やはり沖縄から、私は沖縄県というのは東南アジアの最北端だと思っておりますので、沖縄から、台湾、バシー海峡、フィリピン、東南アジアの国々を結ぶとか、様々なルートを今後模索していただきたいと思いますので、この点は要望させていただきたいと思います。
続きまして、この海底ケーブル、いろいろな課題がありますが、老朽化や自然災害や情報漏えい、また、バルト海や台湾近海での切断等の課題への取組状況についてお尋ねをしたいと思います。
例えば、アメリカやイギリスやフランスは、海底ケーブルの防護策として、これは軍とか海上警備機関、コーストガードや民間が、机上訓練や演習や監視や水中ドローンやロボットで対応しております。また、今年一月のＮＡＴＯの共同声明でも、バルト海におけるＡＩを用いた不審船の位置情報を監視する内容が盛り込まれておりますけれども、我が国の取組についてお聞かせください。
54大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
海底ケーブルには、御指摘のとおり、老朽化、自然災害、人為的行為などによる切断リスクが考えられますが、総務省といたしましては、こうしたリスクへの対応として、通信事業者と連携をして、先ほど御答弁申し上げました海底ケーブルの多ルート化の促進、また障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体制の確立などに取り組んでいるところでございます。
また、情報漏えいに関しましては、日本に陸揚げされている海底ケーブルについて情報漏えいや盗聴が行われた事例は承知してございません。通信事業者からも、海底ケーブルからの情報漏えい、盗聴は技術的に難しいものと聞いて…
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55國場幸之助(自民)
総務省は一生懸命頑張っていると思いますが、国土交通省、海上保安庁や防衛省も含めて、関係する機関とも今後の連携も要望したいと思います。
続きまして、国民保護について質問をします。
一月三十日に、国、沖縄県、先島、西銘筆頭の選挙区でございますけれども、先島諸島五市町村による国民保護の共同訓練が行われました。関係者には心から敬意を表したいと思います。いかなる事態でも国民の生命を守るという国家の最も根源的な使命を果たす重要な取組です。
四点、質問をしたいと思います。
まず、七千六百六十三名の要配慮者への対応を始め現状の課題を、沖縄戦の教訓と照らし合わせて…
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56小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、消防庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。
令和六年度までの訓練においては、委員御指摘の先島諸島の五市町村の計七千六百六十三名の要配慮者の属性に応じた避難ルート、搬送手段及び付添体制の整理、自衛隊や海上保安庁等のアセットを含む航空機や船舶の確保に係る検討、先島諸島の五市町村内での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどに取り組んでまいりました。
令和七年度以降の訓…
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