お答え申し上げます。
国民保護に関する沖縄県の離島からの避難住民等の受入れにつきましては、総合調整を担当する内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っており、本年三月に、沖縄県の訓練上の想定で避難住民の受入先としている九州、山口各県において、避難住民の受入れに係る初期的な計画について公表を行ったところでございます。
避難住民等の受入れに当たりましては、要配慮者の受入れ調整や、避難の中長期化を見据えて、児童の受入れや就学再開、就労支援、長期避難住宅の提供などの課題があることも認識しております。そのため、今年度以降は、これらの課題について、災害時の対応も参考にしつつ、関係省庁や沖縄、九州、山口各県、有識者などで構成する作業部会などにおいて検討してまいります。
このほか、これまでの議論において、各県から宿泊施設の借り上げ料などについて意見をいただいており、こうした課題につきましても、引き続き、九州、山口各県と意見交換をしながら検討を進めてまいります。
令和八年度の受入れ基本要領の策定に向けましては、内閣官房の総合調整の下、九州、山口各県等とも連携して、より包括的で実効的内容となるよう努めてまいります。
なお、予算の点でございますが、避難住民等の受入れに関しましては、令和八年度までに策定する受入れ基本要領において具体的な受入れに係る取組について検討することとしておりますので、現時点で受入れに関する確定的な予算はございませんが、一方で、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するための予算として、内閣府におきましては、国民保護の救援に関する訓練のための予算を計上しているところでございます。
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國場幸之助(自民)
総務省は一生懸命頑張っていると思いますが、国土交通省、海上保安庁や防衛省も含めて、関係する機関とも今後の連携も要望したいと思います。
続きまして、国民保護について質問をします。
一月三十日に、国、沖縄県、先島、西銘筆頭の選挙区でございますけれども、先島諸島五市町村による国民保護の共同訓練が行われました。関係者には心から敬意を表したいと思います。いかなる事態でも国民の生命を守るという国家の最も根源的な使命を果たす重要な取組です。
四点、質問をしたいと思います。
まず、七千六百六十三名の要配慮者への対応を始め現状の課題を、沖縄戦の教訓と照らし合わせて…
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56小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、消防庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。
令和六年度までの訓練においては、委員御指摘の先島諸島の五市町村の計七千六百六十三名の要配慮者の属性に応じた避難ルート、搬送手段及び付添体制の整理、自衛隊や海上保安庁等のアセットを含む航空機や船舶の確保に係る検討、先島諸島の五市町村内での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどに取り組んでまいりました。
令和七年度以降の訓…
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57國場幸之助(自民)
国民保護をうまく機能させていくためには、受入先である九州各県、山口県等の課題をどのように認識するのかが大切だと思います。それらの県の理解と協力がなければ国民保護は機能しません。予算措置等も含めてどこまで詰められているのでしょうか。
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- （上の発言）
58松松林高樹内閣府広域避難・計画推進室次長
お答え申し上げます。
国民保護に関する沖縄県の離島からの避難住民等の受入れにつきましては、総合調整を担当する内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っており、本年三月に、沖縄県の訓練上の想定で避難住民の受入先としている九州、山口各県において、避難住民の受入れに係る初期的な計画について公表を行ったところでございます。
避難住民等の受入れに当たりましては、要配慮者の受入れ調整や、避難の中長期化を見据えて、児童の受入れや就学再開、就労支援、長期避難住宅の提供などの課題があることも認識しております。そのため、今年度以降は、これらの課題について、災害時の対応も参考にしつつ、関係省庁や沖縄、九州、山口各県、有識者などで構成する作業部会などにおいて検討してまいります。
このほか、これまでの議論において、各県から宿泊施設の借り上げ料などについて意見をいただいており、こうした課題につきましても、引き続き、九州、山口各県と意見交換をしながら検討を進めてまいります。
令和八年度の受入れ基本要領の策定に向けましては、内閣官房の総合調整の下、九州、山口各県等とも連携して、より包括的で実効的内容となるよう努めてまいります。
なお、予算の点でございますが、避難住民等の受入れに関しましては、令和八年度までに策定する受入れ基本要領において具体的な受入れに係る取組について検討することとしておりますので、現時点で受入れに関する確定的な予算はございませんが、一方で、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するための予算として、内閣府におきましては、国民保護の救援に関する訓練のための予算を計上しているところでございます。
59國場幸之助(自民)
続きまして、国民保護の必要性を地元と国内外にどのように説明していくのかについてお尋ねをしたいと思います。
避難をためらう方や、特に武力攻撃予測事態の認定のタイミング、私は早期にこれは認定すべきだと思いますが、そのためには、この武力攻撃予測事態というものがどのような法的な位置にあるのかということをしっかりと国内外に説明することが大事だと思います。この点についての答弁をお願いします。
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60市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行うことは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えてございます。
事態が緊迫し時間的な制約がある状況におきまして、我が国として法律に定められた手続に従いつつ国民保護を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定し、国民保護法の下で、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して対応することが重要であると考えております。
武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事…
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61國場幸之助(自民)
ゲートウェー二〇五〇と沖縄の社会資本の未来、特に那覇空港の未来について答弁をいただきたいと思います。
今回の国民保護案件は、避難元空港から福岡空港、鹿児島空港への移動という初期計画ですが、特定利用空港でもある那覇空港の今後の役割をどのように構想していくのでしょうか。
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