お答えいたします。
経済産業省におきましては、AI製品を含むITツールの導入を支援するIT導入補助金をこれまで措置してきたところでございます。また、令和六年度補正予算からは、IT活用の定着を促すため、導入後の活用支援も新たに対象化いたしまして、先月、本補助金の申請受付を開始してきたところでございます。
今後も、こういった取組を通じまして、AIを含めた中小企業のデジタル化、DXの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)
お答えいたします。
経済産業省におきましては、AI製品を含むITツールの導入を支援するIT導入補助金をこれまで措置してきたところでございます。また、令和六年度補正予算からは、IT活用の定着を促すため、導入後の活用支援も新たに対象化いたしまして、先月、本補助金の申請受付を開始してきたところでございます。
今後も、こういった取組を通じまして、AIを含めた中小企業のデジタル化、DXの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
是非お願いいたします。 これは本当に国民の皆さん方は不安を抱えておりますので、しっかり、なかなか難しいと思うんですけれども、先のことを常に専門家等の意見を聞きながら見通していただいて、是非そういった不安に応えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地方自治体へのAIの導入についてお伺いします。 今、日本の多くの自治体では少子高齢化と人口減少が進みまして、職員数の減少や若手人材の確保が深刻化しています。また、住民サービスの質や行政運営の水準を維持向上させるには、限られた人員で効率的に業務を行う必要があり、AIの導入はその…
お答えいたします。 総務省では、自治体DX推進計画において、自治体のAI、RPAの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置づけております。 自治体のAI技術の導入や活用の支援策としては、AI導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。また、自治体におけるAI活用・導入ガイドブックをまとめ、先行団体におけるAI導入事例を紹介することなどにより地域格差の是正にも取り組んでおります。 こうした支援策などもあり、AI導入団体数は、平成三十年度の百六団体から、令和五年度で九百二十六団体に増加するなど、着実に進展しております。 …
済みません、最後の質問に入りたいと思います。 先ほど、中小企業のAI人材の育成について聞かせていただきましたけれども、次は、中小企業へのAI技術の導入についてお伺いさせてもらいます。 先ほども言いましたように、AI戦略二〇二二で中小企業における応用人材の育成が掲げられていました。中小企業が生産性を向上していくことは、利益を上げ、賃上げをしてもらう面でも非常に重要であるというふうに思いますが、生成AIを業務で利用している企業は四七%で、アメリカや中国に大きく水を空けられている現状があります。 そこで、中小企業へのAI技術の導入は重要でありますが、中小…
お答えいたします。
経済産業省におきましては、AI製品を含むITツールの導入を支援するIT導入補助金をこれまで措置してきたところでございます。また、令和六年度補正予算からは、IT活用の定着を促すため、導入後の活用支援も新たに対象化いたしまして、先月、本補助金の申請受付を開始してきたところでございます。
今後も、こういった取組を通じまして、AIを含めた中小企業のデジタル化、DXの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
様々、今日は人材育成等も含めて聞かせていただきました。しっかりと様々な課題を見据えながら、世界の中でもしっかり日本がリードしていくように頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、上村英明君。
多分今日がこの質疑の最後の山場になると思いますので、今日はさくさくと行きたいと思います。 本日の質疑においても、リスクの問題、また、その対応が必要であるということについていろいろな委員が言及されたというふうに思います。同時に、リスク問題とは別に、AI推進上での便益の問題についても、生産性の向上や効率化にもこの時代ならではの検証が必要なことは四月十一日の質疑の中で指摘いたしました。 今、山崎委員の方から雇用という言葉が出てきたんですけれども、雇用という概念で本当に区切られるのかということ自体も一つ問題だというふうに思っています。 例えば、生産性の向上…