梅谷守 (立憲民主党)

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

一律じゃなく個別対応していきたい、指針などでしっかり対応していきたいと言いますが、現行法上、AIに関する事故が生じたときの責任の在り方は明確じゃないんです。

なので、例えば、さんざん先ほど申し上げた、データ学習の改善などでどんなに誤作動を減らす努力をしても、残ってしまう。そうなると、製造物責任上の欠陥と認定されるんだったら、AIを組み込んだ製品に消極的になる企業も出るでしょうね、出かねない。大きな事故が起きれば、国民世論の反発、社会からの拒絶反応など、AIの利活用に大きなブレーキになりかねない。そして、その責任をどう整理するのかということ、ここが非常に大事な話であって、私はやはり、AIとして旗振りをしている我が国が、国が、きちんとこの責任に対しても一定の方向づけをするべきだというふうに思っております。

そこで、もう一度お尋ねしますが、責任の所在と救済、補償について、AI特有の制度を早急に法律上設ける必要があると考えますが、政府の見解を求めます。

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