橋本慧悟 (立憲民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

あらゆるチャンネルを使ってしっかりと連絡を取って、有事の際はしっかり対応を行っていくという決意だと受け止めました。是非ともそちらは国民にもお約束をしていただきたいと思います。

今朝の参考人質疑の中でも、やはり重要な御指摘があるなと改めて思ったのが、法治国家として、法の下にAIを管理していくんだと。人間中心のAI社会をつくるためにも、本当にこの観点が重要でありまして、国富も流出しないようにという御指摘、重要な答弁もありました。不正な海外の事業者を我が国でのさばらせてはいけないんだというようなお話もありました。全くそのとおりだと思います。

AI推進を進めることはもちろんでありますし、我が国の経済成長でありますとか業務効率の発展にも本当に大切なものでありますが、このリスクへの対応とか不正への対応、是非ともこの観点は忘れずに力強く進めていただきたいと思います。

その関係で、続きまして、五番ですけれども、ディープフェイクの対策についてお聞きしたいと思います。

ディープフェイクポルノについては、特に児童ポルノも含めて非常に問題で、対策が急務なわけでありますが、先日の我が党の市來伴子委員と法務省の高村副大臣、政府参考人との質疑の中で、実在する児童の画像が使われた生成AIポルノということが認められれば、これは児童ポルノ法上の児童ポルノと定義をされると、重要な確認をし合ったところであります。

しかしながら、実在するかどうかにかかわらず、海外では違法認定をすることが前提であります。

生成AIが生み出す性的虐待画像、いわゆるCSAMと呼ばれるものについては、我が立憲民主党でも有識者団体からヒアリングをいたしましたが、やはり、実在するかどうかにこだわると、微妙に顔のほくろの位置が違ったりとか、それは変えることができるんですね、今の技術で。例えば目や鼻、口の座標を変えるというような技術も当然できるわけですから、実在しないと捉えられてしまう、そのような細工をされてしまうと、実在しないと捉えられる可能性もあり、ぱっと見たら被害に遭っている方御本人だと一般の方は思う場合であっても、警察においてはこれが取り上げられないとか、全く取り合ってもらえないという、そんな現状があるわけですね。これはゆゆしき事態だと思います。

海外同様に、特にこのディープフェイクポルノ、さらには、その中でもとりわけ児童ポルノにつきましては、実在性を問わず厳しく対処をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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